国民の信頼に応えるライフサポーターをめざして
日本看護協会平成14年度通常総会

　５月29日〜30日，日本武道館（東京都）において，日本看護協会平成14年度通常総会が開催された。また31日には３会場に分かれ，全国職能別集会が開かれた。

　南裕子日本看護協会会長は，通常総会開催にあたってのあいさつで，同協会が創立55周年を迎える節目の年に，法改正による看護職の名称改正が行なわれ，通常総会でも「保健師，助産師，看護師，准看護師」という名称がはじめて使われることになったことなどに触れた。
　およそ5,500名の参加のもと，７つの提出議題は，すべて承認された。

　第二号議案では，平成14年度スローガンとして，昨年に引き続き「21世紀，国民の信頼に応えるライフサポーターをめざしてネットワークする看護職」が掲げられた。

　第三号議案「准看護師養成停止及び准看護師から看護師への移行について」では，岡谷恵子専務理事よりこれまでの経緯，今後の見通しが説明された。
　それらをふまえ，同協会の活動として，�@准看護師の養成停止にむけた活動を強化する，�A現行制度下で，准看護師から看護師への移行を促進するために，２年過程の通信教育制を弾力的に運用して実施することを厚生労働省に要望し，その方法について検討する，など，あわせて５つの提案がなされた。

　同協会が都道府県看護協会に依頼した聞き取り調査（准看護師学校養成所の新入学生数の動向など）によると，現時点では「准看護師養成停止の目途がたったと判断すること」はできない。
　しかし現状を鑑み，現行制度のもとで，教育の機会を拡大する方策として，通信教育制による２年課程（進学課程）の，弾力的な運用・実施を提案・要望することとなった。
　"弾力的な運用"とは，カリキュラムのうち「講義」については放送大学，一般の大学などの教育機関で履修した単位を読みかえる，「臨地実習」についても経験10年以上の者は，専門領域ごとに事例分析を行ない，単位の認定をはかるなど，経験が考慮された内容を含んでいる。

　第四号議案「日本看護協会定款の一部改正について」では，本年３月１日に施行された保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律を受け，各職能の名称変更などがなされた。

　通常総会終了後には，永六輔氏により日本看護協会創立55周年記念講演が行なわれた。
　テーマは「自宅で幸せな最後を迎えるために―看護ができること」。身内や自身の闘病体験などをユーモアを交えて語り，会場を沸かせた。
　また看護職へのお願いとして"言葉"を取り上げ「薬より手術より，一言が相手を励ます」ことがあるといい，言葉がいかに強いか，言葉のトレーニングの大切さを述べた。

　役員・委員の選挙では，副会長に古橋美智子氏，助産師職能理事に渡部尚子氏，看護師職能理事に��嶋妙子氏，常任理事に菊池令子氏が選ばれたほか，監事，地区・前区理事，職能委員，推薦委員が決められた。