変革の時代，看護の力を強化し
社会の期待に応えよう
―日本看護協会平成18年度通常総会

　2006年5月24〜25日，東京・東京体育館において日本看護協会平成18年度通常総会が開催された。また，26日には，3会場に分かれて，保健師・助産師・看護師職能集会がそれぞれ開かれた。通常総会には全国より代議員含めて4,900余名が参加した。

　久常節子日本看護協会会長は，開会挨拶で，会長就任にあたり取り組むべき最優先課題として掲げた「看護職員配置の引き上げ」と「看護教育制度の改革」のうち，診療報酬において「看護職員配置基準7対1」が新設されたことの意義を述べた。

　しかし現場の厳しい状況に対応するためには，今問題になっている新人看護職者の早期離職を防ぐためにも看護教育制度の改革と卒後臨床研修の実現に向けて更なる努力が求められていることを語った。

　理事会・審議会など報告事項に続き，提出議題の審議が開始され,2日間にわたり，今年度提出議案はすべて承認された。

　第一号議案「名誉会員の推薦」では新たに13名が承認された。続いて第二号議案「平成17年度事業報告（案）」，第三号議案「平成17年度決算報告（案）および監査報告（案）」の提案説明があり，質疑で新設された「看護職員配置7対1」は看護師不足がさらに強まり，実現できる病院は僅かではないかという意見が多数出された。

　それについて，一時的な混乱はあると思うが来年度採用時には増員が見込めるのではないか，また，日本看護協会の調査では現段階で取り入れる76病院のうち半数は中小病院であったと回答された。続いて第四号議案平成18年度スローガン「変革の時代，看護の力を強化し社会の期待に応えよう」が採択された。

　第五号議案として「看護師の基礎教育制度の改正について」では，新人看護職の離職の背景ともなっている看護実践能力が医療現場と大きく乖離していること。そのため基礎教育の年限を4年以上に延長し充実を図ることなどが説明された。質疑で保健師・助産師教育との関連，養成数を減らさないようにして欲しいなどの意見が出され，制度具体化プロセスの中で十分検討していく旨回答された。

　第六号議案「看護教育研究センター隣接地購入について」，第七号議案「平成18年度事業計画」では重点事業として�@看護教育制度の改革，�A看護者の労働条件・労働安全等の問題への取り組み，�B保健医療福祉制度改革における看護の役割・機能の強化の3つが提案された。質疑で医療現場の過酷な労働条件の改善・病院格差是正，卒後・認定等の研修の要望，基礎教育の充実も大切だが准看護師問題が最重要課題としてほしい等の意見が出された。それについて制度・政策の中で労働条件の問題も含めて考えて行くこと。研修等の充実は各都道府県でリスクマネジメント研修やWOC認定教育など行なっていること。また准看護師問題は継続した重要課題として今後も取り組んでいくことなど回答された。

　役員改選も行なわれ，副会長：古橋美智子氏（再任）・草間朋子氏（新任）専務理事：菊池令子氏（新任），常任理事：廣瀬千也子氏（再任）・漆崎育子氏（再任）・永池京子氏（新任），助産師職能理事：遠藤俊子氏（再任）看護師職能理事：松田厚惠氏（再任），監事：高嶋妙子氏（再任）・棚橋栄蔵氏（新任）が選出された。