新会長に南裕子氏を選出
日本看護協会平成11年度通常総会・全国職能別集会

　1999年５月19日〜21日，神奈川県・横浜アリーナにおいて，日本看護協会平成11年度通常総会および全国職能別集会がひらかれた。
　19日午後から20日にわたる通常総会では，全国より代議員を含め6,000名あまりが出席。理事会や各委員会よりの報告などに続き，提出議題の審議が行なわれた。

　９つの議案のうち，第１号議案「名誉会員の推薦について」，第２号議案「平成11年度スローガン（案）」，第３号議案「看護制度改正推進について」，第４号議案「専門看護師の教育課程について」，第６号議案「日本看護協会原宿会館建替えについて」，第７号議案「日本看護協会出版会株式放出について」，第８号議案「平成11年度事業計画（案）」，第９号議案「平成11年度収支予算（案）」については，賛成多数により承認された。

　第５号議案「日本看護協会定款並びに細則の一部改正について」に関しては，一括して提案された８項目のうち「審議員は正会員である都道府県看護協会長とする」「（役員）候補者名の記載順位は五十音順とする」という改正案に継続審議が必要という意見が多く，否決された。
　ただし同議案のうち「会員外からの監事の選任」の項目は，「公益法人の設立許可及び指導監督基準」により義務づけられているため，改めてこの事項のみ採決，承認された。

　また，初日に行なわれた選挙により，見藤隆子氏の任期満了退任にともない，新会長に南裕子氏（兵庫県立看護大学）が選出された。退任にあたって見藤氏は，准看護婦制度がいかに問題が多いか，そしてそれらを解決するためにも「組織として政治力を発揮することが必要」と訴えた。新会長となった南氏は「20世紀にやり残した仕事を21世紀に残さないように」と挨拶した。

　見藤氏は開会の挨拶で“准看護婦養成停止後，移行教育へ”という同協会の姿勢を語ったが，審議を通じて参加者からも，准看護婦制度に関する質問・意見が多く出された。協会の見解を支持する意見の一方で“すぐに教育開始を”などの声もあった。「養成停止の目途をつけてから移行教育を開始しないと，養成停止が遠のいてしまう」など，協会の姿勢が説明された。
　そのほか事業計画（案）などに関連して，当時国会で審議されていた新「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」関連法案や“医療事故”などに関する，さまざまな意見が出された。医療事故に関しては，防止・会員の身分擁護などについて検討し指針を作成。７月はじめには配布予定であることが説明された。

　21日には，全国職能別集会がひらかれた。看護婦（士）職能集会では，各委員会よりの報告などの後，助産婦職能集会と合同でシンポジウム「少子時代における看護職の役割−虐待をめぐって」がひらかれた。
参加者からは「病院に運ばれてくる子どもを見て，虐待を疑うことが以前より増えてきており，時宜を得たテーマだった」「妊婦さんが将来産まれてくる子を虐待しないようにかかわるにはどうすればよいか，自分の立場でできることを考えるきっかけになった」と，好評であった。

　また，助産婦職能集会では，各委員会からの報告の後，「母児搬送時看護情報用紙を考える」「受持制母子看護」「性教育」など７つに分かれたテーマ別情報交換が行なわれた。

　保健婦（士）職能集会では，職能委員会報告，グループ活動報告などの後「あなたのプロフェッショナルを問う−介護保険にどうかかわるか」というテーマに沿い，プレゼンテーションやグループ討議，全体討議が行なわれ，さらに同テーマで講演が行なわれた。