医療・看護・介護関連情報 2018年12月12日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■事務連絡平成30年12月11日

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2018/181211_2.pdf
※ジャルカ配合錠が追加された。

本製剤の特殊性に鑑み、本製剤を使用した患者に係る診療報酬明細書等の取扱いにおいては、当該患者の秘密の保護に十分配慮すること。また新医薬品(医薬品医療機器等法第14条の4第1項第1号に規定する新医薬品をいう。)については、掲示事項等告示第10第2号(1)に規定する新医薬品に係る投薬期間制限(14日分を限度とする。)が適用されるが、掲示事項等告示の改正によって、新たにジャルカ配合錠が当該制限の例外とされた。
(ジャルカ配合錠)
https://medicalcampus.jp/di/archives/8405

■平成30年第16回経済財政諮問会議 開催日時:平成30年12月10日

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1210/agenda.html
(1)経済・財政一体改革(社会保障をはじめとする改革工程表案)
(2)2025日本万国博覧会(大阪・関西)に向けて

資料2 新改革工程表の取りまとめに向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:26KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1210/shiryo_02.pdf

資料3 健康寿命延伸、医療・福祉サービス改革に関する新たな取組(根本臨時議員提出資料)(PDF形式:149KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1210/shiryo_03.pdf

■国会で「脳卒中・循環器病対策基本法」が可決されました

https://skyteam200.exblog.jp/

先週の会期末の国会にて、上記の法案が可決されました。法律の正式名は「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」といいます。法律の条文は下記を参照ください。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/197/pdf/t1001970751970.pdf

これまでの経緯については
「脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会」
http://www.junkankitaisaku-motomerukai.org/
を参照ください。

■第24回医師需給分科会 資料

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=S7ZLwOHyb9olk4TZY
※これまでの分科会の資料も見られます。

■医政発1205第2号 政統発1205第2号 平成30年12月5日

医師による死因等確定・変更報告の取扱いについて(周知依頼)
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2018/181210_8.pdf
今般、死因統計の正確性を図ることを通じて、公衆衛生の観点からの死因究明等を一層強化するため、医師が、自ら交付した死体検案書等(死亡診断書を含む。以下同じ。)の死因等を確定又は変更した際の報告(以下「死因等確定・変更報告」という。)について、平成31年1月1日から下記のとおり、取り扱うことと致しました。具体的には、平成31年1月1日以降に、医師による死体検案又は死亡診断を行うものが、本通知の対象となります。

■医政総発1129第3号 医政地発1129第3号 平成30年11月29日

病院又は診療所間において検体検査の業務を委託及び受託する場合の留意点について
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2018/181210_2.pdf

■事務連絡 平成30年11月29日

医療機関、衛生検査所等における検体検査に関する疑義解釈資料(Q&A)の送付について
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2018/181210_3.pdf

■医政研発1130第四号 平成30年11月30日

臨床研究法における臨床研究の利益相反管理について
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2018/181210_6.pdf

今般、再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則j及び臨床研究法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第140号。参考資料参照。)の公布等に伴い、下記のとおりとし、平成31年4月、1日から適用することとしましたので、御了知の上、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その実施に遺漏なきよう御配慮願います。

なお、これに伴い、利益相反管理通知は、平成31年3月31日をもって廃止します。


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