医療・看護・介護関連情報 2018年12月27日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■平成31年度厚生労働省所管予算案関係

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/index.html

平成31年度厚生労働省予算案の概要
平成31年度厚生労働省予算案の主要事項
I平成31年度予算案の全体像
II平成31年度予算案のポイント
III主要事項
IV主要事項(復旧・復興関連)

○平成31年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表
○主要事項の担当部局課室一覧
○平成31年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要
平成31年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要
平成31年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要

■平成31年度各部局の予算案の概要

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/gaiyou.html

厚生科学課
医政局
健康局
医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部門

労働基準局
職業安定局
雇用環境・均等局
子ども家庭局
社会・援護局(社会)
社会・援護局(援護)
障害保健福祉部
老健局
保険局
人材開発統括官[855KB]

※保険局の予算では国保支援の予算も昨年より少し増やされてつけられています。

■「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表 平成30年12月25日

医薬・生活衛生局総務課
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03030.html

このたび、「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」(部会長:森田朗 津田塾大学総合政策学部教授)の「とりまとめ」が別添のとおり取りまとめられましたので、お知らせいたします。

薬機法等制度改正に関するとりまとめ[PDF形式:321KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000463479.pdf


■第17回経済財政諮問会議 平成30年12月20日

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1220/agenda.html

(1)経済・財政一体改革(新たな改革工程表の取りまとめ)
(2)消費税率引上げに伴う対応について
(3)平成31年度の経済見通し

■第12回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会 平成30年12月20日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213202_00002.html

・検討会の今後の進め方(案)について
・医療広告に関する監視指導体制強化について
・医療の質の評価・公表について

■第17回 地域医療構想に関するワーキンググループ 平成30年12月21日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02983.html
○地域医療構想の実現に向けた一層の取組について
○その他

資料1地域医療構想に関するワーキングルプおける今後の議論の進め方について(案)
資料2村上参考人提出資料(山形大学・地域医療構想アドバイザー)
資料3村松参考人提出資料(産業医科大学・地域療構想アドバイザー)
資料4生野参考人提出資料(大阪府私立病院協会)

■医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第26回) 2018年12月26日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208863_00008.html

○ 議題
1.地域における外来医療に係る医療提供体制の確保について
2.その他

資料1-1 外来医療機能の偏在に関するこれまでの議論の整理について
資料1-2 外来医療機能に関する情報の可視化について
資料1-3 新規開業者等への情報提供について
資料1-4 外来医療機能の偏在への具体的対応について
資料2 産科及び小児科における暫定的な医師偏在指標の検討について(案)
資料3 医学部医学科の募集人員減への臨時的な措置について

※「外来医療提供方針に従わない新規開設者に出席要請 厚生労働省が提案、協議の場の話し合い結果公表も」という記事があります。開業医制限ではないかという情報もあります。

■第26回がん検診のあり方に関する検討会 平成30年12月20日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02996.html

(1)これまでの議論の整理と今後の議論の進め方について
(2)がん検診の精度管理等について
(3)その他

■「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書を公表します(2018年12月21日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=xzr0Q1Z-9D3QwNpVY

【報告書のポイント】
1 「勤務間インターバル制度」は、労働者の終業時刻から、次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定する制度であり、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要な制度であること。
2 制度の普及に向けた課題として、制度の認知度が低いことや中小企業等が導入する際の手順が分からないことが挙げられること。
3 普及促進に向けて、検討会報告書の別添としてとりまとめた「勤務間インターバル制度導入に向けたポイント」や導入事例集の周知、助成金による支援を進めていくことが重要であること。

■第167回社会保障審議会介護給付費分科会 平成30年12月19日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00012.html

1.介護人材の処遇改善及び介護保険サービス等に関する消費税の取扱いについて
2.その他

■平成29年度社会福祉法人の経営状況について 福祉医療機構 2018年12月19日

経営サポートセンター リサーチグループ
http://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/181219_No006_2.pdf

 福祉医療機構のデータに基づき、平成29年度の社会福祉法人の経営状況について分析を行った。
 収支状況については、従事者1人当たりの人件費の増加などによる人件費率の上昇を受け、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は前年度から0.6ポイント低下の3.4%、赤字法人の割合は前年度から1.6ポイント拡大し24.8%であった。
 サービス活動収益の規模別に経営状況を比較すると、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率に大差はなかったものの、収益規模が大きい法人は従事者1人当たりサービス活動収益が高く、それを反映してか従事者1人当たり人件費も高い状況にあった。
 主たる事業別の経営状況では、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、保育事業主体の法人が5.7%ともっとも高かった。サービス活動収益対サービス活動増減差額比率が比較的低かった介護保険事業主体および老人福祉事業主体の法人は、赤字法人割合も高く30%を超えていた。
 人材の確保状況については、全体の離職率が14.1%となっており、なかでも介護保険事業主体の法人は15.7%とやや高い水準にあった。また、大都市圏においては、従事者1人当たり人件費は高く、離職率も高い傾向がみられた。
 平成29年に施行された改正社会福祉法により責務となった「地域における公益的な取組み」の内容については、地域に対する相談支援など身近な課題に対応するものが多かった。また、社会福祉充実残額が生じた法人は全体の8.0%、会計監査人の設置対象法人における会計監査人の報酬額の平均は441万円であった。


医療介護関連情報一覧項目へ