医療・看護・介護関連情報 2019年3月1日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■10連休中の休日加算の取り扱い

参考までに、今のところ、集まった情報は以下の通りです。(栗林)

〇厚生労働省は事前に連休中診療する旨を周知をしたうえで、連休中に診療した場合はに休日加算が算定できると、広く解釈できるようになっている口頭でと回答しています。

〇日医の考え方

 10連休中の診療報酬の取扱いについては、1月31日付けで厚生労働省から文書が発出されました。

 これを受け、日本医師会保険担当理事名で都道府県医師会に送付した文書は以下のURLからご覧ください。

 今回の10連休は特別なものではなく、通常のGWや年末年始と同様です。

 休日加算の算定は「従前のとおり」です。(地域医療支援病院、救急病院、当番医等、休診中の医療機関に緊急に受診した場合が休日加算の対象になるということです)

(日医の文書)

http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/02/osirase_iryoukikan_10renkyukasan.pdf

〇愛媛県医師会、愛媛県保健福祉部、四国厚生支局愛媛県支部で調整した内容が、大型連休中に外来診療を行うとして愛媛県庁ホームページに掲載されていることと、愛媛県医師会から休日に「おける初期救急医療の確保のために診療する医療機関であることを明示するポスターを掲示すれば休日加算を算定できます。

ポスターを掲示せずに休日加算を算定しないという選択肢は病院にあるということです。

〇香川県の取り扱いは以下のURLにありました。

https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir1/dir1_5/dir1_5_3/wqc98k190208093000.shtml

10 連休中は、初期救急、第二次救急、第三次救急、小児救急、総合周産期母子医療センター、精神科救急などの体制は、通常の休日同様、確保されますが、こうした救急医療体制以外で、10連休中に外来診療を行う予定がある場合は、別紙調査票に診療を行う日を件に報告し、報告した場合は休日加算が算定できるという扱いです。

〇埼玉県も香川県と同じような対応をしています

〇東京都や東京都医師会からは休日加算についての独自の情報は出されていないようですが、東京都医師会長が、最近開催された会合等で自主的に診療した場合も休日加算は算定できると発言しています。

※以上のような状況ですので、厚労省は自院の患者に知らせる程度の周知をして自主的に診療した場合も、算定可としているのですが、明文化したものはないようです。医療機関に判断で、これに従って算定してもいいと判断しても思います。

また地域の実情をよく聞いて算定の可否を判断するという判断もありそうです。

東京都では、まだ独自の取扱いの文書は出されていないので、もう少し待ってみて、判断した方がよいと思います。

■平成30年度第4回医道審議会医師分科会医師専門研修部会

平成31年2月22日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03730.html

資料1 専門医制度サブスペシャルティ領域の研修制度について

資料2 カリキュラム制(単位制)について

資料3 将来の診療科ごとの医師の必要数の明確化について

■第5回 全国在宅医療会議

2019年2月27日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03740.html

1.国民への在宅医療に関する普及・啓発について

2.重点分野及び7つの柱に関する各団体の取組について

3.その他

■第5回 データヘルス改革推進本部 

2019年2月26日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000291687_00002.html

 「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」(概要)(PDF:2.11MB)

 データヘルス改革に関する平成31年度予算案(PDF:1.32MB)

 データヘルス改革で実現するサービスと工程表(平成31年2月26日現在)(PDF:6.28MB)

■第3回 ICT利活用推進本部

2019年2月26日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000293890_00001.html

 ICT利活用推進チーム提案のフォローアップ結果

■医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第29回)

2019年2月27日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208863_00011.html

 1.第4次中間取りまとめ(案)について

 2.診療科ごとの将来必要な医師数の見通しの明確化について

 3.その他

■医療従事者の需給に関する検討会 第7回看護職員需給分科会

2019年2月25日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126924_00007.html

  (1)看護職員の確保策について(ヒアリング)

  (2)その他

■外国人介護人材相談支援事業の公募について

社会・援護局 福祉基盤課

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000205164_00001.html

 外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、「外国人介護人材相談支援事業」を実施します。

 本事業による助成を希望される団体につきましては、下記の「公募要領」、「実施要領案」に基づき、平成31年3月11日(月)までに下記提出先に必要書類を提出いただきますようお願いいたします。

■レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/reseputo/index.html

※情報提供を受けたい場合の手続き等が出ています。

■日本のJCI認定29施設、世界で1082施設(2019年2月現在)

https://kanrisi.wordpress.com/2016/09/01/jci/

 医療のゴールドスタンダード(医療の質と標準化)を目指して、項目をクリアした病院にはゴールドメダル認定が与えられます。現在日本・世界では表題施設数が認定を受けています。

 JCIは世界各国の医療施設数の上位2%を目指していると言われています。日本の病院でいえば160施設程度の認定が目標です。

 今後の病院部門の認定は引き続きDPC病院が中心になると思いますが、評価項目が多岐に渡り管理が大変なため、海外等国際対応可能な人材を抱えるDPCⅠ群・Ⅱ群病院、Ⅱ群病院候補を中心として手が上げっていくのではないでしょうか。

■保医発0225第8号平成31年2月25日

医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190226_2.pdf

※最近追加された「審査上認められる適応外使用」が掲載されています。

■事務連絡平成31年2月21日

セリチニブ製剤の医薬品医療機器法上の用法及び用量の一部変更について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190221_8.pdf

■事務連絡平成31年2月21日

ゴナールエフ皮下注用75、同皮下注用150、同皮下注ペン300、同皮下注ペン450及び同皮下注ペン900の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190221_7.pdf

■事務連絡平成31年2月21日

公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190221_6.pdf

1成分2品目(アザチオプリン、テモゾロミド)について、今般追加される予定である効能・効果及び用法・用量を本日より保険適用とする。

■神奈川県保険医協会から開業医も含めた医師の働き方の調査結果の記事と関連情報

残業の上限時間がクローズアップされていますが、その背景、開業医も吹くまた医師全体の働き方をどうするのか考えていく必要があるのではないでしょうか。

神奈川県保険医協会調査に関し、日本医事新報が3月2日号に掲載されます。 いち早くWEB版で、掲載されましたのでご案内いたします。

https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=11840

(添付PDFも付けました)

また、日本医学会連合会の「医師の働き方改革に関する声明」で以下のとおり、開業医も含めた全体の検討が必要と記され、当会の調査が影響を与えた感があります。

https://www.jmsf.or.jp/files/jmsf-statement-20190213.pdf

「今般の医師の働き方改革では、専ら病院勤務医の働き方について検討されているが、わが国の病院勤務医は約20万人、診療所勤務医は約10万人で、この両者を併せてわが国の医療提供体制全体について具体的な解決策の検討が必要と考える。」

なお、ここで言われている、「診療所勤務医は約10万人」というのは、開業医の意味です。

この提言のための報告書(詳細版)に以下のとおり、「約10万人の診療所勤務の開業医」となっており、数の上でも開業医のことです。

https://www.jmsf.or.jp/files/jmsf-report-20190213.pdf

「さらに国全体の医療提供体制として、日本には約10万人の診療所勤務の開業医と20万人余りの病院勤務医が存在するが、世界各国の医療提供体制を参考にしながら病院勤務医の過重労働を防ぐため、今後、広範な医師と国民が参加する議論の場が継続的に必要になる。」

■第75回社会保障審議会介護保険部会資料

平成31年2月25日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184159_00002.html

(1)介護保険制度をめぐる状況について

(2)その他

■第2回非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会

2019年2月21日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03686.html

(1)既存のデータベースと連携した循環器病の診療情報の活用の在り方について

(2)議論の整理について

(3)その他

■第十九回 地域医療構想に関するワーキンググループ

2019年2月22日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03732.html

○資料

資料1-1 前回までのヒアリングにおけるご意見・ご指摘の整理[PDF形式:312KB]

資料1-2 公立・公的医療機関等と民間医療機関の競合状況等について(その2)[PDF形式:2.7MB]

資料1-3 古都参考人資料(国立病院機構)[PDF形式:1.6MB]

資料1-4 栗谷参考人資料(山形県・酒田市病院機構)[PDF形式:2.8MB]

資料1-5 具体的対応方針の検証等に関する議論の整理(案)[PDF形式:566KB]

資料2   病床機能報告の見直しについて[PDF形式:3.1MB]

■医療施設動態調査(平成30年12月末概数)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=HeEEjnwGxRSkv5OPY


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