医療・看護・介護関連情報 2019年3月26日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■「国民健康保険団体連合会におけるコンピュータチェックを活用したレセプト審査の実施について」

平成31年3月19日 会計検査院

 会計検査院は、合規性、効率性、有効性等の観点から、国民健康保険団体連合会においてコンピュータチェックを活用した診療報酬明細書の内容の審査が適切かつ効率的、効果的に実施されているかなどに着眼して検査するなどしました。

 その結果、平成31年3月19日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。

全文(PDF形式:615KB)

http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/pdf/310319_zenbun_01.pdf

■労災でレセプトの新元号の表記(添付文書参照)

新元号はまだわかりませんが、年数は「1年」と表記するようです。詳しくは添付文書をご確認ください。医療保険ではまだ不明ですが、同じような扱いになるのでしょうか。

基保発1114第1号平成30年11月14日

■新たに通所リハビリテーションの指定を受けようとする方に

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/rehabilitation.html

※知人に教えてもらいました。外来の維持期のリハが4月以降は医療保険でできなくなりますが、介護保険の通所リハに切り替える場合に、ご覧ください

■事務連絡平成31年3月15日

「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)(平成31年3月15日)」の送付について

https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2019/031514275388/ksvol701.pdf

※介護保険の訪問リハビリと通所リハビリのQ&Aが出ています。

■事務連絡平成31年3 月12日

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190318_4.pdf

診療用放射線に係る安全管理体制並びに診療用放射性同位元素及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の取扱いについて、医療法施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第21号。以下「改正省令」という。)が2019年3月11日に公布され、このうち、診療用放射性同位元素及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の取扱いに関する規定については2019年4月1日に、診療用放射線に係る安全管理体制に関する規定については2020年4月1日にそれぞれ施行されることとなった。

また、改正省令の公布に合わせて、医療法施行規則第一条の十一第二項第三号の二ハ(1)の規定に基づき厚生労働大臣の定める放射線診療に用いる医療機器(平成31年厚生労働省告示第61号。以下「告示」という。)が告示され、2020年4月1日から適用されることとなった。改正省令及び告示における改正の要点及び施行に当たり留意すべき事項が掲載されている。

■未来投資会議(第25回)配布資料

平成31年3月20日

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai25/index.html 全世代型社会保障における疾病・介護の予防・健康インセンティブ

■第二十回 地域医療構想に関するワーキンググループ

平成31年3月20日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04051.html

○地域医療構想の実現に向けた一層の取組について(その4)

○具体的対応方針の検証に向けた議論の整理について(その1)

■第6回保健医療分野AI開発加速コンソーシアム 資料

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=u0f6Hx2gKbSYAcUpY

(1)医薬品開発における取り組みについて

(2)手術支援における取り組みについて

(3)AIホスピタルについて

(4)未来イノベーションWGについて(情報提供)

(5)AIの開発・利活用が期待できる分野/領域(案)について

(6)AMED研究事業における成果報告会の開催について(情報提供)

(7)その他

■事務連絡平成31年3月18日

成年後見制度の診断書の書式の改定と本人情報シートの導入について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190319_1.pdf 最高裁判所より、本年4月から、別添1のとおり、診断書の書式を改定するとともに、医師が診断書を作成するに当たっての参考資料とするために、本人を支える福祉関係者が本人の日常生活や社会生活の状況に関する情報を記載する「本人情報シート」を新たに導入することとする旨、情報提供がありました。

本人情報シートについては、ソーシャルワーカー(社会福祉士、精神保健福祉士等)として本人の支援に関わっている方(介護支援専門員、相談支援専門員、病院・施設の相談員、市町村が設置する地域包括支援センターや、社会福祉協議会等が運営する権利擁護支援センターの職員等)によって作成されることが想定されています。

■平成31年3月20日付幹部名簿

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=SbUI7e9S20Zq8zXbY


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