医療・看護・介護関連情報 2019年4月9日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■事務連絡平成31年3月29日

検査料の点数の取扱いについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_1.pdf

※クロストリジオイデス・ディフィシルのトキシンB遺伝子検出が追加収載されています。

■事務連絡平成31年4月3日

疑義解釈資料の送付について(その13)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_2.pdf

Nudix hydrolase 15(NUDT15)遺伝子多型検査、手術料等の疑義解釈が出ています。

■平成31年度 第1回 厚生科学審議会 疾病対策部会 2019年3月20日

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=-weg-hpm0ZTdJqtpY

平成31年度から指定難病検討委員会として指定難病の要件を満たすと判断することが妥当とされた疾病(※以下の2疾患が指定難病に追加される疾病)

膠様滴状角膜ジストロフィー

ハッチンソン・ギルフォード症候群

■薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について(平成31年4月3日適用)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=U68IUrLOeTx1jdnBY

■第5回訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会

平成31年3月29日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04261.html

(資料1)医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査の結果(概要版)

(資料2)外国人患者受入のための医療機関向けマニュアル(厚生労働科学研究「外国人患者の受入環境整備に関する研究」)

(資料3)「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて(依頼)(抄)

(資料4)社会医療法人等における訪日外国人診察に際しての経費の請求について(通知)

(資料5)訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会における主な議論の整理

(参考資料1)訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会開催要綱

(参考資料2)本検討会の検討内容

■2019年度 DPC導入の影響評価に係る調査関連情報

https://www.prrism.com/dpc/2019/top.html

※最後のほうの「2019年度「DPC導入の影響評価に係る調査」 調査用ホームページ開設について」をクリックすると簡単な説明が見られます。

■2019年度「DPC導入の影響評価に係る調査」実施説明資料

https://www.prrism.com/dpc/2019/file/setumei_20190402.pdf

※提出データの概要とスケジュールが出ています。

■健発0328第25号

事業場における治療と職業生活の両立のためのガイドライン改定について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_3.pdf

※就労両立支援にかかわるガイドラインの改定について掲載されています。

■事務連絡平成31年4月2日

「『出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準』について」に関するQ&Aの送付について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190404_2.pdf

※介護保険における外国人の業務についてQ&Aが出ています。

■医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインについて

医政地発0329第3号

医政医発0329第6号

平成31年3月29日

https://ajhc.or.jp/siryo/20190329-11.pdf

■医療の需要と供給について

日医総研 日医総研ワーキングペーパー No.429

http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_672.html

前田由美子

概要

 医療需要の変化に対応して、需給バランスをとることの重要性が高まっている。今後の必要施策を探るため、公的統計をもとにマクロでの需要、供給の現状を俯瞰した。

 入院については、地域医療構想策定後かえって病床の動きが硬直化している。民間病院と競合している構想区域の公立病院で、かつ病床利用率が低い病院は、需要の縮小を冷静に受け止めるべきである。

 中小病院の中には診療所と分担して、かかりつけ医機能や在宅医療を担っているところもある、中小病院については病床機能だけでなく、かかりつけ医機能等も評価する必要があるのではないか。

 外来需要も総枠では中長期的に縮小するが、病院から診療所の機能分化が進んでいる。現在、初診料のみに紹介状なしの病院受診時定額負担が導入されているが、再診料等に拡大することで診療所の患者数は増加する可能性がある。

 一方で、長期処方により通院間隔が開いている。今後も長期処方やセルフメディケーションの進展次第で外来受療率はさらに低下するだろう。また、オンライン診療やオンライン服薬指導によって、対面診療が縮小する可能性もある。

 診療所医師が地域偏在、診療科偏在し、高齢化も進んで、かかりつけ医の確保が困難になりつつある。第一に、必要な地域では中小病院とかかりつけ医機能を分担できるよう中小病院を評価する(前述)。第二に、病院勤務医師が開業せずに退職を迎えているので、退職後医師のセカンドキャリアとして、たとえば診療所医師の応援、退職後医師の開業支援を進めてはどうだろうか。厚生労働省には起業支援という視点からの支援も求めたい。

■医業承継の現状と課題

日医総研ワーキングペーパー No.422

http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_665.html

堤 信之、坂口 一樹

概要

 本稿の目的は、地域医療の安定供給の観点から、医療機関の事業承継に関わる論点を整理し、問題への対処方法を提示することである。医師の高齢化、後継者不在の実態が認識されているにもかかわらず放置されていると、いずれ医師不在、地域医療の適切な提供不可というリスクが顕在化しかねない。

 文献調査と入手可能な統計データ分析に加え、多くの医業承継案件を取扱う専門職(公認会計士・税理士・弁護士)、経営コンサルタント、M&A仲介事業者へのインタビュー調査を実施した。これらの結果を踏まえ、事業承継にあたり後継者不足が主因となり事業撤退リスクが増大している、との仮説を検証した。

 調査の結果、後継者不足を主因とする第三者承継事案が増えている現状が判明し、上記仮説が確認された。結果を基に、円滑な医業承継を推進するための論点と課題を整理して考察を加え、以下のとおり具体的対策を提示した。

 医業承継に関わる直近の状況を確認するために、医療機関向け調査を実施し、後継者問題と第三者承継の実態、とりわけM&A仲介事業者等の活動実態を把握する。加えて、後継者候補たる若手医師向け調査を実施し、起業意欲や承継にあたっての具体的課題を把握する。

 承継事案に対してどう対処したらよいかわからないとの医療機関経営者の声に応えるため、日医として、都道府県医師会が独自に実施している啓発活動を支援し、さらには、診療所向けに事例集や手引書の作成を検討する。加えて、都道府県医師会と連携し、日医で事業譲渡希望者と譲受希望者のマッチングを支援する仕組みを検討してはどうか。

 M&A仲介事業者等に対し、行政による一定の規制と監視が必要である。一方では、行政自身にも、医業承継に関する税制上の優遇措置のさらなる改善に加え、医業承継に係わる行政の取扱い実務の統一化・ルール化(可視化)や第三者承継を前提とした柔軟な制度運営といった対応の改善を求めた。

■ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=aZUyaIj0QwZPt-H7Y

 働き方改革の推進のための労働基準法、労働安全衛生法等の改正の趣旨を踏まえ、別紙1のとおり総合対策を改定した。


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