医療・看護・介護関連情報 2019年4月11日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■10連休における各都道府県の医療提供体制について

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=KdWLfxwC-Iybq3K7Y

各県の連休中に診療する医療機関リストが検索できます。ただし準備が整わず、功労賞への報告がまだできていない都道府県分は掲載されていません。(今後更新はされるようですが)。また全部見たわけではありませんが休日加算の取り扱いは出ていないようですので、各地で確認するということでしょうか。

■第30回医師需給分科会 資料 2019年3月22日

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=6xdIzL69etYgSft5Y

 1.第4次中間取りまとめ(案)について

 2.その他

■医療従事者の需給に関する検討会(第7回)

医師偏在指標(暫定)←再掲

https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491635.pdf

■中央社会保険医療協議会 総会(第412回)

平成31年4月10日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00023.html

 1 部会・小委員会に属する委員の指名について

 2 最適使用推進ガイドラインについて

 3 在宅自己注射等について

 4 年代別・世代別の課題(その1)について

■第28回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会 資料

平成31年4月10日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00018.html

 1. 平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成30年度調査)の結果について

 2. 平成30年度介護従事者処遇状況等調査の結果について

 3. 福祉用具貸与価格の上限設定について

 資料1 平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント(案)

 資料2 平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)

 資料3 平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果(案)

■第2回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」(テーマ:住宅政策との連携)資料

平成31年4月8日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000093476_00002.html

 福祉と住宅政策との連携について

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000499815.pdf

■医政研発0401第l号平成31年4月1日

「『再生医療等の安全性の確保等に関する法律』、『再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令』及び『再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則』の取扱いについて」の一部改正について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190409_1.pdf

臨床研究法(平成29年法律第16号)との運用の整合性を図るため、再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則及び臨床研究法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第140号。以下「改正省令」という。)が施行されたことに伴い、平成26年通知を別添新旧対照表のとおり改正し、平成31年4月1日より適用することとしましたので通知します。

■内閣府 経済財政諮問会議 第30回 社会保障ワーキング・グループ

平成31年3月28日

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/310328/agenda.html

(1) 2019年前半の検討課題に係る関係省庁ヒアリング

配布資料

 資料1 経済財政諮問会議における2019年前半の検討課題について(厚生労働省提出資料)

 資料2-1 経済財政諮問会議における2019年前半の検討課題について【参考資料】(厚生労働省提出資料)

 資料2-2 経済財政諮問会議における2019年前半の検討課題について【参考資料】(厚生労働省提出資料)

 資料3 【参考】経済財政諮問会議における2019年前半の検討課題について(平成31年第1回経済財政諮問会議配布資料)

■基発0401第42号、雇均発0401第37号平成31年4月1日

過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190409_2.pdf

今般、長時間労働の是正等の働き方改革の推進を目的とした働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)により、労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成4年法律第90号)等が改正され、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入や長時間労働者への医師による面接指導の強化、勤務間インターパル制度の導入の努力義務化などが行われ、一部の規定を除き平成31年4月1日から施行されたところです。

今般、今回の労働基準法及び労働安全衛生法等の改正の趣旨を踏まえ、別紙1のとおり総合対策の見直しを行いました

■介護医療院の開設状況等について

独立行政法人福祉医療機構 2019年3月29日

https://www.wam.go.jp/content/files/pcpub/top/scr/190329_No017.pdf

■障発0401第11号、老発0401第7号、平成31年4月1日

児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令等の公布について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190409_3.pdf

指定障害児通所支援事業者、共生型障害児/通所支援事業者に関する変更です。

■施設単位でみる医療費等の分布の状況~医科病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局

平成31(2019)年3月

厚生労働省保険局調査課

https://www.mhlw.go.jp/content/000492843.pdf


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