医療・看護・介護関連情報 2019年4月17日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■10連休における各都道府県の医療提供体制について(再送)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=KdWLfxwC-Iybq3K7Y

※前回お送りしたものですが、数人お方からお問い合わせや、ご意見をいただきました。

上記の情報は診療の状況等を知らせるものと思いました。

休日加算について、厚労省は地域の取り扱いを柔軟な解釈で認めるとしていますので、加算については各地の取り扱いを確認していただくことになります。

全員に加算が算定できるところ、救急の患者のみ算定可などまちまちで、レセプト審査がどうなるのか気にかかるところですが、地域で示しているとおりに算定、何も示されていない地域は厚労省の通知どおり(救急医療機関、当番医以外について、診療するとした時間帯は休日加算が算定不可)に算定をすることになります。

■事務連絡平成31年4月11日

改元に伴う元号による年表示の取扱いについて(周知)

http://jamcf.jp/institution/2019/190412-02.pdf

厚生労働省においても、厚生労働省が所管する省令及び告示に定める様式等について、必要に応じて一括して今後改正を行い、早期に公布することを予定しております。また、「上記の省令及び告示の施行に関わらず、改元日以降の年の表示が『平成』とされていたとしても、有効なものとして受け付ける」等、国民が申請を行う場合における窓口における対応等についても追って周知することを予定しております。

■事務連絡平成31年4月10日

「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190411_6.pdf

ハラスメント対策推進のために平成30 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業〔介護現場におけるハラスメントに関する調査研究事業(実施団体:株式会社 三菱総合研究所)〕において、有識者で構成される検討委員会での議論を踏まえ、標記の介護事業者向けのマニュアルが作成されました。

■内閣府 経済財政諮問会議 第5回会議資料

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0410/agenda.html

会議資料

(1)経済・財政一体改革(社会保障①)

(2)ジョブ型雇用時代の人的資本投資に向けて

資料1-1 新経済・財政再生計画の着実な推進に向けて~社会保障制度改革~(有識者議員提出資料) (新経済・財政再生計画の着実な推進に向けて~社会保障制度改革~(参考資料)(有識者議員提出資料)

資料2-1 就職氷河期世代の人生再設計に向けて(有識者議員提出資料)

資料2-2 就職氷河期世代の人生再設計に向けて(参考資料)(有識者議員提出資料)

資料3 2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けて(根本臨時議員提出資料)

資料4 人的資本投資について(根本臨時議員提出資料)

資料5 英国のEU離脱の動向について(内閣府)

■平成29年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について
 

後期高齢者医療制度の実施主体である都道府県後期高齢者医療広域連合の平成29年度の財政状況等を公表します。

・単年度収支(前年度国庫支出金等精算後)は180億円の黒字。

・前年度からの繰越金等を反映した収支は4,350億円の黒字。

・保険料収納率は、全国平均99.36%。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196901_00004.html

1.後期高齢者医療広域連合の財政状況(別紙1)

(1) 収入……保険料収入(1兆1,917億円)は、被保険者数増等により対前年度比5.5%増となっている。また、国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金及び後期高齢者交付金は、保険給付費増により増加している。

(2) 支出……保険給付費(14兆8,363億円)は、被保険者数増等により対前年度比4.1%増となっている。

(3) 収支状況……単年度収入(経常収入)15兆1,891億円、単年度支出(経常支出)15兆2,248億円であり、単年度収支差引額(経常収支差)▲357億円、国庫支出金等精算後の単年度収支は180億円となっている。

 単年度収支に前年度からの繰越金等を反映すると、収入合計15兆7,556億円、支出合計15兆3,206億円であり、収支差引合計は4,350億円となっている。

2.被保険者数等(別紙2)

(1)被保険者数は、平成29年度末現在1,722万人で、平成28年度末より2.6%(44万人)増となっている。

(2)保険料収納率は、平成29年度全国平均99.36%で、平成28年度より0.04%ポイント増となっている。

(出所)後期高齢者医療事業状況報告及び厚生労働省保険局高齢者医療課調べ

〈参考〉民法改正の概要

日医総研 日医総研ワーキングペーパーNo.424

http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_671.html

〈参考〉医療の需要と供給について

日医総研 日医総研ワーキングペーパー No.429

前田由美子

http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_672.html


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