医療・看護・介護関連情報 2019年4月18日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■第3回妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会 資料

平成31年4月17日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04443.html

 妊産婦に対する医療(構成員等によるプレゼンテーション)

 妊産婦の医療や健康等に関する調査について

 その他

■第84回先進医療技術審査部会(4月17日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=7xNGLqYHGGvWcJZ9Y

1.継続審議の評価を受けた技術の再評価結果について

2.申請医療機関からの各種報告について

3.試験実施計画の変更について

4.協力医療機関の追加について

5.先進医療の取下げについて

■第7回 保健医療分野AI開発加速コンソーシアム

日時:平成31年4月17日(水)

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148680_00008.html

(1)AI戦略(有識者提案)及び人間中心のAI社会原則について

(2)ヘルスケアIT分野への民間投資活性化に向けた取組について

(3)医療安全におけるAIの活用について

(4)コンソーシアムにおける議論の整理について

(5)その他

■第2回これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会(4月18日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=M8-a8nrbxLcKrHehY

議事

(1)地域・職域連携における現状と課題について

(2)本検討会における論点について

(3)本検討会における論点に基づく検討について

 ①検討の方向性について

 ②地域・職域連携の意義・効果について

(4)その他

■第3回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」(テーマ:金融関係) 資料

平成31年4月15日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000093476_00003.html

■「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173230_00003.html

 訪日外国人は近年著しく増加しており、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今後更なる増加が見込まれております。

 政府としても、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、訪日外国人旅行者を2020年に4000万人、2030年に6000万人とする目標を掲げており、訪日外国人旅行者が安心・安全に日本の医療サービスを受けられる体制を充実させていくことが必要です。

 こうした状況を背景に、平成30年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(政策科学総合研究事業(政策科学推進研究事業))による「外国人患者の受入環境整備に関する研究」(北川雄光 慶應義塾大学病院長・医学部外科学(一般・消化器)教授)において、外国人患者の受入れ体制を整備する際に必要な情報等が整理され、「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」が作成されました。

 同マニュアルについて、昨年度開催しました「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」における議論を経て、この度、取りまとめに至りましたので、公表いたします。

■平成31年度データ提出加算に係る説明会の開催について

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=7RFELKQFGmnUcpJ_Y

■医政発0411第9号 平成31年4月11日

医療機能情報提供制度実施要領の一部改正及び医療機能情報提供制度の実施に当たっての留意事項の一部改正について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_4.pdf

病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項の一部が改正されました。

これを受けて、医療機能情報提供制度実施要領について(平成19年3月30日付け医政発第0330013号厚生労働省医政局長通知)の別添「医療機能情報提供制度実施要領」を別添のとおり改正しました

■医政安発0412第2号 平成31年4月12日

医療安全地域連携シートについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_3.pdf

■老発0412第8号 平成31年4月12日

介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_5.pdf

2019年度の介護報酬改定においては、介護職員の確保・定着につなげていくため、現行加算に加え、特定加算を創設することとし、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、職員の更なる処遇改善を行うとともに、介護職員の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとしたものである。

なお、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売並びに介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売並びに居宅介護支援及び介護予防支援は算定対象外とする。

■事務連絡 平成31年4月15日

「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版(2019年3月)」の送付について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_6.pdf


医療介護関連情報一覧項目へ