医療・看護・介護関連情報 2019年7月29日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■中央社会保険医療協議会 令和元年7月24日(水)

・薬価専門部会(第154回):関係業界からの意見聴取について

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212451_00013.html  

・保険医療材料専門部会(第100回):特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準等に関する保険医療材料等専門組織からの意見について

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212455_00011.html

・総会(第420回)

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00034.html

1医療機器の保険適用

2先進医療会議からの報告

3これまでの議論について

■中医協2019年度第5回入院医療等の調査・評価分科会 令和元年7月25日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183658_00012.html

1.地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料

2.回復期リハビリテーション病棟入院料

3.DPC/PDPS 等作業グループの分析についての報告

4.DPC/PDPS の対象病院と準備病院の募集

■医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=g3yvwMKXRmp0MfgRY

1.タスクシフトの具体的な業務内容・量・質について

2.タスクシフトを推進するための実務上の諸課題等について

3.国内外におけるタスクシフト先進事例の紹介、タスクシフトに係る国際比較等について

ヒアリング団体資料

1.公益社団法人 日本歯科医師会

2.公益社団法人 日本産科婦人科学会

3.公益社団法人 日本小児科学会

4.公益社団法人 日本助産師会

5.四病院団体協議会

6.公益社団法人 日本看護協会

■医故発0718第4号令和元年7月18日

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190723_1.pdf

※立ち入りの実施要領が何箇所拘わっていて、変更箇所と、改定後の実施要領が掲載されています。

■第79回社会保障審議会介護保険部会

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=c4xfMDJntpqEwQvhY

1 介護人材の確保等について

2 その他

■事務連絡 令和元年7月23日

「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年7月23日)」の送付について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190723_5.pdf

※介護職員等特定処遇改善加算等のQ&Aが掲載されています。

■第6回健診等専門委員会

令和元年7月29日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05940.html

(1)健康診査等専門委員会報告書(案)について

(2)その他

○健康増進法第6条に掲げる各法律によって行われている、乳幼児健診、学校健診、特定健康診査、事業者健診、がん検診等に関する、基本的な考え方、健康診査の実施に関する事項、健康診査の結果の通知及び結果を踏まえた栄養指導その他の保健指導に関する事項、健康手帳等による健康診査の結果等に関する情報の継続の在り方に関する事項について、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」の大項目に沿い、検討が行われ、報告案がまとめられた。

■第8回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議

令和元年7月25日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198111_00004.html

 スイッチOTC医薬品の候補となる成分の要望状況について

 パブリックコメントを踏まえたスイッチOTC化の妥当性について

 要望品目のスイッチOTC化の妥当性について

■事務連絡 令和元年7月22日

風しんの追加的対策における請求・支払いに係る留意事項について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190723_3.pdf

風しんの追加的対策につきまして、多大なる御協力を賜り感謝申し上げます。

集合契約における請求・支払い(別紙1参照)については、現在、2019年4月及び5月の抗体検査及び定期接種の実施分について、国民健康保険団体連合会(以下、「国保連合会」という。)から市区町村に費用請求が行われ、各市区町村が請求内容を確認し、国保連合会への支払いに向けた準備を進めている段階です。(中略)

なお、各市区町村における請求内容の確認や、国保連合会への支払いに係る対応について、国保中央会と調整の上、改めてお知らせします。

■第40回厚生科学審議会 再生医療等評価部会 資料

令和元年7月24日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05877.html

■事務連絡 令和元年7月19日

小規模建築物を対象とした医療・福祉施設等の許認可等に係る建築部局及び消防部局との情報共有について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190726_1.pdf

今般、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和元年政令第30号)が令和元年6月25日に施行されたところです。本改正では、空き家等を福祉施設等へ用途変更する際の手続きを合理化し、既存建築ストックの利活用を促進するため、建築主が建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に定める特殊建築物(以下「特殊建築物」という。特殊建築物の用途については別添参照。)に用途変更する場合、建築確認※1を要することとしていた基準について、その用途に供する部分の床面積の合計(以下「延べ面積」という。)が100niを超える場合から200niを超える場合に見直すこととされています。(以下略)

※改正後、延べ面積が100niを超え200ni以下の特殊建築物(以下「小規模建築物」という。)への用途変更が行われる場合、建築部局は建築確認によりその事実を確認しないことに簡素化されました。


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