医療・看護・介護関連情報 2019年8月20日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■事務連絡令和元年8月1日

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190805_2.pdf

リツキサン点滴静注100mg及び同500mgの用法要領が追加され、8月1日から適用されました。

■中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会(第101回)

令和元年8月7日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212455_00013.html

医療機器業界からの意見聴取について

■看護関係の施設基準説明会資料

千葉県内の病院を対象とした施設基準等説明会資料 2019年7月11日(木)

https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/gyomu/bu_ka/chiba/

(1)施設基準等に係る留意事項について

https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/gyomu/bu_ka/chiba/shisetsukijun.pdf

(2)適時調査について

https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/gyomu/bu_ka/chiba/tekijichousa.pdf

(3)令和元年度施設基準定例報告書の記載方法等について

https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/gyomu/bu_ka/chiba/teireihoukoku.pdf

https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/gyomu/bu_ka/chiba/sankoushiryou.pdf

(4)入院基本料等の施設基準について(看護関係の施設基準)

https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/gyomu/bu_ka/chiba/kango.pdf

■医政発0731第8号令和元年7月31日

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190806_2.pdf

オンライン診療の?普及、技術革新等の状況を踏まえ、定期的に指針の内容の見直しを行う必要があることから、厚生労働省においては、平成31年1月から「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会Jを開催し、指針の見直しについて検討を行ってきた。今般、当該検討会における結論を踏まえ、別紙のとおり指針を改訂した。

■医政医発0731第4号令和元年7月31日

「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&Aについて」の改訂について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190806_3.pdf

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&Aについては、「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&Aについて」(平成30年12月26日付け医政医発1226第3号厚生労働省医政局医事課長通知)によりお示ししたところであるが、今般、別添のとおり改訂した

■事務連絡令和元年7月31日

医療法第25条に基づく立入検査結果について(平成28年度分)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190805_3.pdf

※適合率の低い項目等が出ています。

■第1回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 資料

令和元年8月7日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06123.html

(1)委員の紹介及び委員長の選出

(2)経緯及びこれまでの見直し状況

(3)今後の検討の進め方

(4)その他

■事務連絡 令和元年8月7日

消費税率変更に伴う特定健康診査及び特定保健指導の費用に係る留意事項について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190808_2.pdf

消費税率については、2019年10月1日に8%から10%への変更が予定されており、特定健康診査及び特定保健指導に係る具体的な消費税率の適用の考え方や請求実務の取扱いについては、「消費税率変更に伴う特定健康診査及び特定保健指導の費用に係る留意事項について」(平成30年12月25日付け事務連絡)においてお示ししたところであり、また、特定健康診査及び特定保健指導の集合契約における標準的な契約書の例につきましては、「消費税率変更に係る集合契約における標準的な契約書の例及び消費税率変更後の特定健康診査及び特定保健指導に係る委託料についての覚書について」(平成30年12月25日付け事務連絡)においてお示ししたところです。

今般、上記事務連絡の別紙Q&Aの一部を改正するとともに、平成30年度に締結した集合契約における消費税率変更に係る標準的な覚書の例を提示することとしております。

このQ&Aの改正後全文及び新旧対照表について別添1及び別添2のとおり、覚書の例について別添3(添付文書)のとおりお示ししました。

■子母発0808第1号 令和元年8月8日

児童福祉法第22条の規定に基づく助産の円滑な実施について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190809_1.pdf

都道府県 指定都市 中核市 都道府県等は、助産の実施を行う必要があると認められる妊産婦に対して、助産の実施の申し込みを勧奨することとされています。しかし、妊娠等に関する相談窓口の担当者が助産制度について十分に認識していないこと等により、対象妊産婦への勧奨が円滑になされていない状況があります。このため、女性健康支援センターその他の管内の妊娠等に関する相談窓口、関係機関及び団体等に対し、改めて助産制度に関する周知を徹底し、対象妊産婦に対する十分な勧奨が実施されるようお願いします。

■第32回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会

令和元年8月7日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06104.html

(1) ロタウイルスワクチンについて

(2) 予防接種施策の現状について

■第4回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(ペーパーレス)

令和元年8月7日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00025.html

1.中間取りまとめについて

2.PDCAサイクルに沿った推進方策ついて

■事務連絡令和元年7月31日

経腸栄養分野の小口径コネクタ製品の切替えに関するPMDA医療安全情報の発行について(情報提供)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190805_4.pdf


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