医療・看護・介護関連情報 2019年8月31日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■精神科ショート・ケアとデイ・ケア

いつもお世話になっている精神科病院さんからの依頼で厚労省にも確認し、以下を調べたものです。特にショート・ケアとデイ・ケアを行っている医療機関の方はご覧ください。

平成18年の疑義解釈で、デイケアとショートケアを同時に同一の専従者が行えることになっていましたが、平成30年改定で、通知が変わり、以下のように適時調査で指摘を受ける例が出てきました。その件について厚労省に質問をして、従来通りの取扱いで良いという事になりました。

1、精神科ショートケアとデイケアの専従者の兼任について、「 平成18年3月28日事務連絡 平成18年疑義解釈(その2)の精神科専門療法の疑義解釈」により、 「精神科ショートケアとデイケアの専従者の兼任可」との解釈があり、デイケアとショ-トステイの専従者を兼務して同時にデイケアとショートステイを行ってきました。

2、ところが 平成30年改定の精神科ショート・ケアの施設基準通知(1)で「兼務は不可」とされ、いくつかの県の適時調査で、兼務していた場合、ショートステイの算定は不可なので自主返還するように指摘されました。【平成18年疑義解釈と通知(1)は下記の厚労省質問①,②を参照】

3、そこで精神科ショートケアとデイケアの専従者の兼任について厚労省に知人に依頼して質問してもらったところ、以下のように回答がありました。

【厚労省への質問】

 2018年改定において精神科ショートケアの施設基準は①の通りとされた。改訂直後に当方から②のQAとの矛盾を指摘したところ、「過去の通知は把握していなかった。専従者の取扱い要件を緩和する目的の改定であり、これにより、デイケアとショートケアの専従者が兼務できなくなるという解釈は意図していない。いずれ、訂正通知を出す方向で考えます。」という趣旨の回答を得ているが、現在の対応状況について説明をお願いしたい。

 また、現段階の解釈として②のQAの通り、精神科ショート・ケアの専従の従事者は精神科デイケアと兼務をして、精神科ショートケア、デイケアは同一時間、同一場所で行えると理解して良いのか。

①平成30年改定の精神科ショート・ケアの施設基準通知(1)<診療点数早見表2018年版1266頁> 「……ただし、専従者については、精神科ショート・ケアを実施しない時間帯において、精神科作業療法、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア及び重度認知症患者デイ・ケア(以下この項において「精神科作業療法等」という)に従事することは差し支えない。また、精神科ショート・ケアと精神科作業療法の実施日・時間が異なる場合にあっては、精神科作業療法等の専従者として届け出ることは可能である。」

②平成18年3月28日事務連絡 平成18年疑義解釈(その2)

精神科専門療法

(問1)精神科ショート・ケアは、精神科デイ・ケアと同一時間帯に同一場所で行えるのか。また、精神科ショート・ケアの専従の従事者は、精神科デイ・ケアを兼務できるのか。

(答)同時実施は可能である。また、要件を満たす範囲で、デイ・ケアとの兼務も可能である。

【厚労省からの回答・2019年8月23日】

前にも説明した通り①は月曜日のショートケアの専従者として従事するとして登録した者が、金曜日にデイの専従者ができることを明確化する趣旨で改正したもの。①は②を否定する趣旨では無い。

②の疑義解釈の通り兼任は行うことができる。

厚生局から同趣旨の疑義をもらっていて早急に返さなくてはと考えているところ。

さらに「内部の疑義で徹底するということは、今回、新たにできるようにするという趣旨では無く以前からできていたという事を出来るだけ速やかに出して欲しい」と要望したところ、厚労省は肯定した。

4、ある県で兼務について、口頭指導を受けた病院から連絡では、今回、厚労省から統一見解が出ていないため、返還はなし、今後厚労省から見解が出る予定ということだったそうです。

■事務連絡令和元年8月26日

疑義解釈資料の送付について(その16)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190828_1.pdf

※パネル検査等の疑義解釈です

■消費税率引き上げに伴う診療報酬改定関連告示等(令和元年8月19日通知)

https://www.tokyo.med.or.jp/14759

※10月に消費税が引き上げられる予定ですが、引き上げに伴う診療報酬等の取扱いの通知等が掲載されています。その最後に疑義解釈が載っていて入院中の患者のおむつ代等に関しては、表紙税率が引き上げられた平成26年の疑義解釈(その2)問54、問55と同様になることが示されています。

【平成26年4月4日疑義解釈(その2)抜粋・消費税】

(問54)消費税率の引き上げに伴い、すでに入院している患者に対して、差額室料 やオムツ代の同意書は、あらためて取り直す必要があるか。

(答)徴収額に変更がある場合は、改めて同意書を取り直す必要がある。

(問55)徴収する額がすべて変わることになるが、選定療養費分など各厚生局に 届け出ている額については、改めて各厚生局への届出が必要となるか。

(答)各厚生局に届け出ている額について変更がある場合は、改めて届出を行う必要がある。

■健健発0809第5号 令和元年8月9日

組換え沈降B型肝炎ワクチン(酵母由来)の安定供給に係る対応について(協力依頼)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190820_1.pdf

B肝ワクチンは、 KMバイオロジクス社、MSD社の2社が製造販売の承認を受けており、圏内市場に供給している。今般、MSD社から、早ければ2019年10月以降、圏内供給を継続できなくな るおそれがある旨の報告があった。これを受け、厚生労働省からKMバイオロジクス社に対し、増産を依頼しており、当分の問、KMノfイオロジクス社の増産分のB肝ワクチンが継続的に供給されることから、需要に大きな変動がなければ、B肝ワクチンが不足する懸念はないものと考えられる。定期接種の実施主体である市区町村や医療機関、卸売販売業者等の貴管内関係者へ周知するとともに、B肝ワクチンの円滑な流通について関係者との連携に努めていただくようお願いする。

■医政経発0813第4号 健健発0813第1号 健感発0813第4号 令和元年8月13日

季節性インフルエンザワクチンの供給について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190820_2.pdf

定期接種の実施主体である市区町村や医療機関等の貴管内関係者へ周知するとともに、ワクチンの円滑な流通について関係者との連携に努めていただくようお願いする。

■医政経発 0819第2号 保医発 0819第15号 令和元年8月19日

医療用医薬品等に係る消費税率引上げへの対応等について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190821_1.pdf

消費税改定後の薬価・材料価格には、消費税率の引上げ分も含め、医療機関等が購入時に負担する消費税が反映されていることを踏まえて、納入価の交渉を行われたいこと。また、「消費税の円滑かっ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号)により、買いたたきなど、特定事業者(買手側:医療機関等)が特定供給事業者(売手側:卸売販売業者等)に対して消費税の転嫁を拒否する行為については、規制の対象となることに留意されたいこと

■事務連絡 令和元年8月22日

抗PD-L1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190822_2.pdf

■事務連絡 令和元年8月26日

「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部訂正について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190827_1.pdf

※歯科の材料の点数が変更されています。


医療介護関連情報一覧項目へ