医療・看護・介護関連情報 2019年9月24日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■中央社会保険医療協議会総会(第423回) 議事次第

令和元年9月18日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00038.html

1 個別事項(その1)について

■2019年度第7回入院医療等の調査・評価分科会

令和元年9月19日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183658_00015.html

1.診療実績データの提出にかかる評価

2.短期滞在手術等基本料

3.入院患者の評価指標等

4.DPC/PDPS等作業グループの分析についての報告

■第3回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会資料

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=yzSp00PBZlZ-0OZZY

(1)介護分野の文書に係る負担軽減に関する論点について

(2)その他

※介護保険の受給に関してはたくさんの書類が必要ですが、書類の簡素化が検討されます。

■事務連絡令和元年9月18日

令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190920_1.pdf

令和元年10月の消費税率の引上げに伴う介護報酬改定(介護職員等特定処遇改善加算の創設を含む。)によって、介護事業所においては、介護報酬改定により介護保険サービスの利用料等が変更されることから、これに伴い重要事項説明書の変更を要することが想定されます。

重要事項説明書は、内容の変更を行う場合、あらためて説明を行い、同意を得ることが適切と考えられます。しかしながら、今般の介護報酬改定は消費税率引上げに伴う臨時・特例的な対応であることを踏まえ、これに伴う重要事項説明書の変更にあたっての利用者又はその家族への説明及び同意については、利用者の保護の観点並びに事業者の事務負担軽減の観点から、各介護事業者の判断により、例えば次のような対応を取ることも可能と考えられますので、各介護事業所に周知方お願いいたします。

【対応の例】

利用者負担額改定表を紙で配付する等を行った上で、利用者又はその家族へ説明し、理解を得る。その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しないが、各介護事業所は以上の説明を行った日時・方法・対象者を明確に記録し残しておくこと。

■第8回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=0yyJYFswe-MVkHFBY

議事 議論のとりまとめ

■医政発0913第3号令和元年9月13日

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の公布について(通知)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190919_2.pdf

■医政発0913第8号令和元年9月13日

「成年被後見人の権利の制限に係る適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う医療法人の機関について等の改正について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190919_3.pdf

※上記2つの通知は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号。以下「成年被後見人法」という。)により、医療法人制度を含む各制度において、成年被後見人等を資格・職種・業務等から一律に排除する規定(欠格条項)が、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断する規定(以下「個別審査規定」という。)等に改正されました。


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