医療・看護・介護関連情報 2020年3月5日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■事務連絡 令和2年3月2日

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その3)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200303_2.pdf

外来診療料を算定する医療機関でも、医師が電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合、外来診療料を算定できることとする。

(2)本取扱いに従い外来診療料を算定する場合には、診療報酬明細書の摘要欄に電話等による旨及び当該診療日を記載すること。また、診療録への記載については、電話等再診料の規定に基づいて対応されたい。

■最近のその他のコロナウイルスの通知等

・自治体・医療機関向けの情報一覧(新型コロナウイルス感染症)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=p1ls9_61pI20M3g1Y

をご覧ください

■事務連絡令和2年2月28日

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200302_1.pdf

■薬生発0303 第1号令和2年3月3日

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について(覚醒剤取締法関係)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200304_1.pdf

覚醒剤原料は、覚取法に基づく覚醒剤原料輸入業者又は覚醒剤原料輸出業者の指定を受けた者が、厚生労働大臣の許可を受け、その業務のために輸出入する場合のほかは、何人も輸出入してはならないこととされてきたが、一部の覚醒剤原料が医薬品として疾病の治療の目的で用いられていることに鑑み、改正法第4条の規定による改正後の覚取法(以下「改正覚取法」という。)において、厚生労働大臣の許可を受けた場合には、医薬品である覚醒剤原料(以下「医薬品覚醒剤原料」という。)を自己の疾病の治療の目的で携帯して輸出入することを可能とした。

■第18回 医療計画の見直し等に関する検討会

2020/2/28

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09831.html

○外来医療の機能分化・連携に関する当面の検討の進め方について

○外来医療を取り巻く現状と検討の方向性について

○かかりつけ医機能の強化について

○外来医療のかかり方に関する国民の理解の推進について

■令和2年3月2日付幹部名簿

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=cY-4nkSAjc6WGXvjY


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