医療・看護・介護関連情報 2020年4月19日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■事務連絡令和2年4月16日

疑義解釈資料の送付について(その5)

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000622331.pdf

※コロナ以外の診療報酬についての疑義解釈が出ています。

■事務連絡令和2年4月16日

令和2年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000622393.pdf

※訂正事項の追加です

■事務連絡令和2年4月10日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等において公費負担医療を受ける場合に必要な証明書類について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200413_4.pdf

※電話を用いて診療を行う場合であって、上記に示す方法による本人確認が困難な患者については、受給者等が確認できない場合は公費負担医療制度ごとに、その証明書類の券面に記載された公費負担者番号(8桁)、受給者番号(7桁)等の確認を行うこと。

■事務連絡令和2年4月7日

在宅の一人暮らし高齢者に対する見守り等の取組の実施について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200408_4.pdf

今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)による緊急事態宣言に合わせ、新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年3月28日)が改定されました。同方針において、「新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項」「(6)その他重要な留意事項1)人権への配慮等」として、「政府及び地方公共団体は、外出を自粛する方々の心のケアや自宅でのDVや虐待の発生防止に取り組むとともに、在宅の一人暮らしの高齢者や障害者などの要援護者に対して、市町村が行う見守り等に対して適切に支援する。」こととされた。

■医政発0331第26号令和2年3月31日

「医療法の一部改正(臨床研究中核病院関係)の施行等について」の改正について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200407_3.pdf

(抜粋)

第1 趣旨

医政発0331第69号(令和2年3月31日改正)

臨床研究中核病院制度は、日本発の革新的医薬品、医療機器等及び医療技術の開発等に必要となる質の高い臨床研究や治験を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う病院として、特定臨床研究(医療法第4条の3第1項第1号に規定する戦完臨床研究をいう。以下同じ。)に関する計画を立案し、及び実施する能力、他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあっては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たす能力、他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う能力、特定臨床研究に関する研修を行う能力を備え、かかる病院としてふさわしい人員配置、構造設備等を有するものについて臨床研究中核病院として承認するものであること。

第2 承認手続等(以下略)

■「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関するガイドライン」改正について

https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000619843.pdf

■要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議(第8回)

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00023.html

・「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」の施行に向けた検討について(報告)(公開)

・「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関するガイドライン」の改正について(公開)

・提供依頼申出の個別審査(非公開)

■薬生発0331第31号令和2年3月31日

「輸血療法の実施に関する指針」の一部改正について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200407_2.pdf

今般、「輸血療法の実施に関する指針」の一部を改正し、別添1のとおりとしたので、貴職におかれては下記に御留意の上、貴管内医療機関、日本赤十字社血液センター及び市町村に対して周知いただき、輸血療法の適正化が推進されるようご協力お願いします。

なお、ご参考までに、現行の指針と改正後の指針の改正箇所を示した新旧対照表を添付します(別添2)

■医政発0413第1号令和2年4月13日

「医療計画について」の一部改正について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200414_4.pdf

医療計画(医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第1項に規定する医療計画をいう。以下同じ。)の作成に当たって参考とすべき指針については、「医療計画について」(平成29年3月31日付け医政発0331第57号厚生労働省医政局長通知。以下「局長通知」という。)により示しているところであるが、「医療計画の見直し等に関する検討会」等での議論を踏まえ、局長通知の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、本日から適用することとしたため通知する。

※第2 「医療計画作成に当たっての一般的留意事項、3 他計画等との関係に追加事項がある」、「様式の文言の変更」等が変更されています。

■第7次医療計画の中間見直し等に関する意見のとりまとめ

令和2年3月2日 一部訂正 令和2年3月31日

医療計画の見直し等に関する検討会

https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000616749.pdf

■疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について

医政地発0331第3号

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159904.pdf

各都道府県が医療提供体制を確保するに当たり、特に5疾病・5事業及び在宅医療については、①疾病又は事業ごとに必要となる医療機能を明確化した上で、②地域の医療機関がどのような役割を担うかを明らかにし、さらに③医療連携体制を推進していくことが求められています。

医療機能の明確化から連携体制の推進にいたるこのような過程を、以下、医療体制の構築ということとします。

5疾病・5事業及び在宅医療の医療体制を構築するに当たっては、それぞれに求められる医療機能を具体的に把握し、その特性及び地域の実情に応じた方策を講ずる必要があることから、下記のとおり、それぞれの体制構築に係る指針を国において定めましたので、新たな医療計画作成のための参考としていただきますようお願いします。

■令和2年4月15日付厚労省幹部名簿

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=U61b_KQmKHhaYEHBY


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