医療・看護・介護関連情報 2020年4月25日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■新型コロナPCR検査

現状は以下の通りです。

〇新型コロナPCR検査の保険診療扱いはどの医療機関が行えるのか、全国的にみると、ばらつきがあります。東京では感染症指定医療機関、感染症診療協力医療機関等のみとされています。

〇厚生局東京事務所以外にも感染症診療協力医療機関等として県と契約がある医療機関のみ公費併用で請求が可能というところもあります。

〇厚生局東京事務所の見解に変化

保医発0304第5号令和2年3月4日

検査料の点数の取扱いについて

https://www.mhlw.go.jp/content/000604548.pdf

で新型コロナウイルスの検査が保険収載されたが、特定の医療機関で検査した場合に算定という規定は設けられておらす、保険医療機関で、保険診療の取り扱いを妨げるものではないとのことでした。(4月23日、厚生局東京事務所指導1係)

〇具体的ではないのですが、厚労省でも保険医療機関は保険診療で行えるという考え方があると聞いています。

〇中央社会保険医療協議会 総会(第456回) 4月24日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00071.html

※議事次第に「新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応について」があって、新型コロナ検査の保険診療扱いについて出ています。

〇時事ドットコムの以下の記事でも「無症状でも医師の判断で行ったPCRも保険適応」になる旨の記事が掲載されています。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042400858&g=eco&fbclid=IwAR2lvXr-yRrh–WVQ_dSxiT651X0_FwAdtBgYrEzVxTyA__XX9bxjdbCAuY

以上の状況から、この件で通知か事務連絡が出されると思います。その医療機関で、どのように行えるのか等は、その通知で確認ですね。

■事務連絡令和2年4月24日

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その14)

https://www.mhlw.go.jp/content/000625141.pdf

最近、出された事務連絡の疑義解釈が載っています。例えば

問4 前月に「月2回以上訪問診療を行っている場合」の在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料(以下「在医総管等」という。)を算定していた患者に対して、当月も診療計画に基づいた定期的な訪問診療を予定していたが、新型コロナウイルスへの感染を懸念した患者等からの要望等により、訪問診療を1回実施し、加えて電話等を用いた診療を実施した場合について、どのように考えればよいか。

(答)当月に限り、患者等に十分に説明し同意を得た上で、診療計画に基づき「月2回以上訪問診療を行っている場合」の在医総管等を算定しても差し支えない。なお、次月以降、訪問診療を月1回実施し、加えて電話等を用いた診療を実施する場合については、診療計画を変更し、「月1回訪問診療を行っている場合」の在医総管等を算定すること。ただし、電話等のみの場合は算定できない。また、令和2年3月に「月1回訪問診療を行っている場合」を算定していた患者に対して、令和2年4月に電話等を用いた診療を複数回実施した場合は、「月1回訪問診療を行っている場合」を算定すること。なお、令和2年4月については、緊急事態宣言が発令された等の状況に鑑み、患者等に十分に説明し同意を得た上で、訪問診療を行えず、電話等による診療のみの場合であっても、在医総管等を算定して差し支えない。

というふうに、4月の特例扱いが載っています。入院も含めて他の項目も載っていますので、一通りお目通しください。

■事務連絡令和2年4月22日

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その13)

https://www.mhlw.go.jp/content/000624778.pdf

※通院・在宅精神療法を算定していた患者に対して、電話や情報通信機器を用いた診療においても、計画に基づく精神療法を行う場合は「B000の2に規定する『許可病床数が100床未満の病院の場合』の147点を月1回に限り算定できる」(診療所や200床以上の病院も、同様に点数が算定できます)

(事務連絡抜粋)

問1 対面診療において、精神科を担当する医師が一定の治療計画のもとに精神療法を継続的に行い、通院・在宅精神療法を算定していた患者に対して、電話や情報通信機器を用いた診療においても、当該計画に基づく精神療法を行う場合は、どのような取扱いとなるか。

(答)新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、精神疾患を有する定期受診患者に対して、電話や情報通信機器を用いた診療及び処方を行う場合であって、電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より、対面診療において精神科を担当する医師が一定の治療計画のもとに精神療法を継続的に行い、通院・在宅精神療法を算定していた患者に対して、電話や情報通信機器を用いた診療においても、当該計画に基づく精神療法を行う場合は、「診療報酬の算定方法」(平成20年厚生労働省告示第59号)B000の2に規定する「許可病床数が100床未満の病院の場合」の147点を月1回に限り算定できることとする。

■事務連絡 令和2年4月22日

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて

https://www.mhlw.go.jp/content/000624397.pdf

(事務連絡抜粋)

一部の公費負担医療等(医療手当を含む。以下同じ。)については、申請書類として医師の診断書等の提出が求められるなど、申請に当たって医療機関の受診が必要となる。(中略)

治療の観点からは急を要さない診断書の取得等のみを目的とした受診を回避する必要がある。そのため、下記の公費負担医療等については、全国の受給者(令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に有効期間が満了する者に限る。)を対象に、有効期間の満了日を原則として1年間延長することができるよう、所要の措置を講じる方向で検討しているところであるので、各都道府県等におかれてはご了知いただくとともに、管内の医療機関等へ周知願いたい。なお、具体的な取扱いについては追ってお示しするが、受給者証等については、現在受給者が使用している受給者証等を引き続き使用することとする予定である旨申し添える。

※対象になる公費負担医療は、事務連絡をご覧ください。

■事務連絡 令和2年4月20日

疑義解釈資料の送付について(その6)

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000623115.pdf

■「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200421_3.pdf

人員基準の他、介護報酬の特例扱いも載っています

■事務連絡令和2年4月24日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等における期限の定めのある規定の取扱いについて

https://www.mhlw.go.jp/content/000625013.pdf

(事務連絡抜粋)

新型コロナウイルス感染症の影響により決算に関する会計処理、監査報告書の作成、社員総会又は評議員会の開催等各医療法人等や公認会計士等の業務に現に支障が生じている場合等には、当該支障がなくなり次第、可能な限り速やかに履行すること。

■新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療について

「お知らせ」枠に掲載しました。

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=c41jVMvHKsQQW3zhY

■その他のコロナ情報

「新型コロナウイルスに関するQ&A(医療機関・検査機関の方向け)」

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=U61HEPiYSuWz2MrBY

■保医発0421 第3号 令和2年4月21日

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200422_1.pdf

※追加収載された薬剤と、追加収載品であるが14日限度の適用除外、薬剤の使用上の注意等が掲載されています。

■要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=Kdcw9wtWd_mY7rK7Y

■第1回要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会(資料)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=R7lemWU4GZf2gN_VY

上記2つの会合は、要介護者などに対するリハビリテーション提供体制について等を検討しています。


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