医療・看護・介護関連情報 2020年1月8日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■政発1225第5号令和元年12月25日

応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191226_3.pdf

「医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈に関する研究(平成30年度厚生労働省行政推進調査事業費補助事業)」(研究代表者:岩田太上智大学法学部教授)において、医療提供体制の変化や医師の働き方改革といった観点も踏まえつつ、医師法上の応招義務の法的性質をはじめ、医師や医療機関への診療の求めに対する適切な対応の在り方について検討を行い、このほど別添のとおり報告書をとりまとめた。

※この中でまず「労使協定・労働契約の範囲を超えた診療指示等については、使用者と勤務医の労働関係法令上の問題であり、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務の問題ではないこと」としています。

そのうえで「勤務医が、医療機関の使用者から労使協定・労働契約の範囲を超えた診療指示等を受けた場合に、結果として労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否した?としても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第四条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない。」とされています。

一方で「診療の求めに応じないことが正当化される場合の考え方」が示され「医療機関の対応としてどのような場合に患者を診療しないことが正当化されるか否か、また、医師・歯科医師個人の対応としてどのような場合に患者を診療しないことが応招義務に反するか否かについて、最も重要な考慮要素は、患者について緊急対応が必要で、あるか否か(病状の深刻度)であること。」とされています。

結局、労使協定・労働契約の範囲を超えた診療指示等であっても、緊急対応が必要な患者は診療等の対応するという考え方になるのでしょうか。緊急対応が不要な軽症の患者は時間内に来院等を促すなどの対応でよいようです

一通り、見ただけなので読み違いがあるかもしれません、皆様しっかり読み込んで、正しい運用をしてください。

■事務連絡令和元年12月20日

医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191223_3.pdf

「効能・効果等の一部変更承認に伴う留意事項の一部改正」が掲載されています。

■薬生発1218第1号 2019年12月18日

麻薬・麻薬原料植物、向精神薬・向精神薬原料を指定する政令の1部を改正する政令の施行について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191223_2.pdf

※第3種向精神薬の追加の通知です

■事務連絡令和元年12月26日

疑義解釈資料の送付について(その19)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191226_4.pdf

※調剤の疑義解釈です

■事務連絡令和元年12月20日

抗PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤及び抗PD-L1 抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191223_4.pdf

「ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(腎細胞癌、頭頸部癌)の作成及び最適使用推進ガイドライン(非小細胞肺癌、悪性黒色腫、古典的ホジキンリンパ腫、尿路上皮癌及び高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-High)を有する固形癌)の一部改正について」(別添1:令和元年12月20日付け薬生薬審発1220 第5号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知)及び「アベルマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(腎細胞癌)の作成及び最適使用推進ガイドライン(メルケル細胞癌)の一部改正について」(別添2:令和元年12 月20 日付け薬生薬審発1220 第1号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知)のとおり、最適使用推進ガイドラインが策定されたことに伴い、本製剤に係る留意事項を改正する

■第123回社会保障審議会医療保険部会 資料

令和元年12月25日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08629.html

1.オンライン資格確認等の普及に向けた取組状況について

2.被用者保険の適用拡大について

3.全世代型社会保障検討会議の議論について(報告)

4.新経済・財政再生計画 改革工程表2019について(報告)

5.令和2年度予算案(保険局関係)の主な事項について(報告)

■第174回社会保障審議会介護給付費分科会(12月27日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=P8D1I0oI08iLf5StY

1.令和元年度介護事業経営概況調査の結果について

2.令和2年度介護事業経営実態調査の実施について

3.その他

■事務連絡 令和元年12月24日

介護保険の第2号被保険者に対する介護保険制度周知について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191225_2.pdf

介護保険2号被保険者(40歳から65歳未満)への介護保険制度周知のお願いです。

それについてのリーフレットも出ています。

https://www.mhlw.go.jp/content/000578862.pdf

■難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第5回)

令和元年12月26日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08690.html

(1)とりまとめ(案)について

■「難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ」のとりまとめ(令和元年12月2日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=g3xO99L4a4Z29csRY

■第4回医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会

令和元年12月25日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08640.html

1.タスク・シフト/シェアした場合の業務の安全性等について

■第6回医師の働き方改革の推進に関する検討会(12月26日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=h3hPA6LlciNck9oVY

議題

1.これまでの議論のまとめについて

2.その他

配布資料

資料1 第5回の議論のまとめ

資料2 これまでの議論のまとめについて(案)

※このほか参考資料あり

■労働政策審議会建議

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=Q7yVk-s2JUPGZxnRY

※人口減少に伴い、働き手が減少することへの対応として

「働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者の活躍の場を整備するに当たっては、70歳までの就業機会の確保について事業主が一定の措置を講ずることを求める法制度の整備をはじめとした環境整備が必要である。」

「70歳までの就業機会の確保に関する施策を推進するに当たっては、65歳までの雇用機会が確保されていることが前提である。このため、現行の高年齢者雇用安定法による65歳までの希望者全員の雇用確保措置(2024年度末に労使協定による継続雇用制度の対象者基準を適用できる経過措置は終了)の導入に向けた取組を引き続き行うことが必要である」

という趣旨の県議が出されています。

■派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=V6if03I1ovOMQw7FY

※多重派遣をしていた派遣会社への改善命令です。派遣の方を依頼している医療機関もあると思いますが、参考までにご覧ください。

■医政発1220 第8号 令和元年12月20日

「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公布について(通知・医療法関連)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191223_5.pdf

会社法(平成17 年法律第86号)における株主総会、取締役等や社債の管理等に関する規律に係る規定が見直されたところ、医療法は、医療法人について会社法及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「会社法等」という。)の規定と同内容の規定や、会社法等の規定を準用する規定を置いていることから、医療法においても必要な部分について同様の措置を行うもの。

■事務連絡令和元年12月24日

臨床研究法における年末年始における緊急連絡先について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191226_2.pdf


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