医療・看護・介護関連情報 2020年1月20日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■令和元年度 全国厚生労働関係部局長会議資料

令和2年1月17日

https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/tp0107-1.html

(5)医政局

説明資料1―医政局

https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/dl/5_isei-01.pdf

説明資料2―医政局[PDF:7,516KB]

https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/dl/5_isei-02.pdf

(11)保険局

説明資料

https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/dl/14_hokenkyoku-01.pdf

詳細資料

https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/dl/14_hokenkyoku-02.pdf

※厚労省各局の資料がこの項の1番上のURLを開くと出ています。各局の課題と現状等が出ていますが、医療機関に関連が深い医政局と保険局の部分だけ再掲しています。

■医政発0116第2号令和2年1月16日

医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について(通知)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200117_2.pdf

医療法及び医師法の法改正により、厚生労働大臣が、法第7条に規定する臨床研修等修了医師の申請に基づき、医師の確保を特に図るべき区域における医療の提供に関する知見を有するために必要な経験を有するものであることの認定を行うこととなったことを受け、施行に必要な所要の規定の整備を行う。

■経済財政諮問会議  令和2年第1回経済財政諮問会議

開催日時:令和2年1月17日

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/agenda.html

議事

(1)経済財政諮問会議の今年の検討課題

(2)中長期の経済財政に関する試算

資料

資料1-1 経済財政諮問会議における2020年前半の主な検討課題について(有識者議員提出資料)

資料1-2 経済財政諮問会議における2020年前半の主な検討課題について(参考資料)(有識者議員提出資料)

資料2 令和2年度予算について(麻生議員提出資料)

資料3-1 中長期の経済財政に関する試算(2020年1月)のポイント(内閣府)

資料3-2 中長期の経済財政に関する試算(2020年1月)のポイント(補足資料)(内閣府)

資料3-3 中長期の経済財政に関する試算(2020年1月)(内閣府)

■第5回医師の働き方を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会 1月20日

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=e4X_WdJSRfnoye3pY

議題

1.業務範囲の見直しに伴う教育・研修について

2.タスク・シフト/シェアを推進するためには法令改正が必要な業務について

3.その他

配布資料

資料1 これまでの議論のまとめ

資料2 業務範囲の見直しに伴う教育・研修について

資料3-1 タスク・シフト/シェアを推進するためには法令改正が必要な業務について

資料3-2 法令改正によるタスク・シフト/シェアを進める場合の具体的なイメージについて

資料4 救急外来における検査等について

参考資料1 現行制度上実施できない業務のうち、実施可能とする場合は法令改正が必要な業務について(第4回検討会資料抜粋)

参考資料2 資格法の定義について(第2回検討会資料抜粋)

参考資料3 医療行為と刑事責任(医療行為と刑事責任の研究会「医療行為と刑事責任について(中間報告)」)

机上資料 医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング各団体提出資料(第1回6月17日・第2回7月17日・第3回7月26日)

■第17回 医療計画の見直し等に関する検討会

令和2年1月15日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08887.html

○小児医療について

○在宅医療について

○災害医療について

○医療計画の中間見直し等に関する意見のとりまとめ(案)について

■第30回がん検診のあり方に関する検討会 資料

令和2年1月15日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08870.html

(1)対象者のリスクに応じたがん検診のあり方について

(2)がん検診のあり方に関する検討会の議論の中間整理について

(3)その他

■「保証契約上の極度額の通知等」のご案内

ご承知かもしれませんが、知り合いの方から茨城県医師会のホームページに掲載された日医からの通知(Q&A紹介)に、別添のQ&Aが添付されています。(下記参照ください)

 http://ibaraisikai.or.jp/bunsyo/pdf/2019chi_355.pdf

※「Q&A」は以前にもご紹介した「民法改正に伴う質問整理票です。「医政局分」と書いてあるものが医療機関向け。「老健局分」と書いてあるものが老人ホーム向けです。問い合わせは法務省の参事官室ですが、具体的、詳細な内容は、医療機関の弁護士に相談をしてくださいといわれたと、複数の方からお聞きしています。

なお、参考に、下記の頁もご案内いたします。

1)日本医師会からの案内(基本的には、厚労省通知の案内ですが、後日Q&Aが示されると記載されています)

  http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/07/chi-117.pdf

2)全国介護付きホーム協会からの案内(Q&Aが2つあります)

 https://www.kaigotsuki-home.or.jp/news/category/administration/2019/1866

■オンライン資格確認について

オンライン資格確認は2021年10月実施ですが、希望する医療機関が移行することになります。そのような資料が珪砂されている厚労省のサイトです。

〇オンライン資格確認の導入について(医療機関・薬局、システムベンダ向け)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html

この中に以下のような資料も掲載されています。

〇オンライン資格確認等システムの導入に関する医療機関・薬局システムベンダ向け資料

https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000585403.pdf

また移行に伴う資料(データの読み取り装置等)は医療機関の負担になりますが「医療情報化支援基金」が設けられます。また基金利用の申し込み等はまだ始まっていません(下記URL参照)。

なお下記のURLに健保法改定のことも掲載されていて、今年の4月から被扶養者の資格要件に「国内在住」が追加されることも掲載されています。4月に被扶養者の保険証の確認をする必要がありますね。

https://ajha.or.jp/news/pickup/20190201/news11.html


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