医療・看護・介護関連情報 2020年4月7日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■新型コロナウイルスの臨時的な取り扱い

届出なしで情報通信機器による特定疾患療養管理料を算定できます。

・事務連絡令和2年3月27日

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その7)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_10.pdf

※1 「慢性疾患を有する定期受診患者に対して、電話や情報通信機器を用いた診療及び処方を行うことが可能とされたが、電話や情報通信機器を用いた診療においても当該計画等に基づく管理を行う場合は、当該管理料等の注に規定する「情報通信機器を用いた場合」の点数を算定できる。

対象になる指導料とは特定疾患療養管理料、小児科療養指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理料、糖尿病透析予防指導管理料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料及び生活習慣病管理料である。」

という趣旨の疑義解釈が出ています。

※2 通常、情報通信機器による特定疾患療養管理料を算定するには、オンライン診療料の届け出が必要です。上記の「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い」の場合は、厚労省は厚生局都道府県事務所から問い合わせがあれば、届け出不要で、情報通信機器による特定疾患?療養管理料等が請求できると答えているそうです。

届出なしで算定可ということです。

■新型コロナウイルス核酸検出(PCR検査)が実施できる医療機関と費用の請求についてについて

※1 PCR検査ができる医療機関について東京都福祉保健局感染症対策課に聞きました。その内容は以下の通り。

ア、PCR検査は新型コロナウイルス感染疑いの患者に行うが、感染拡大防止の観点から受付、待合室、診察室等をその他の患者と分離して診療が行える医療機関で行ってもらう。

イ、具体的には感染症指定医療機関、感染症診療協力医療機関で行うことになる。

ウ、感染症診療協力医療機関は、新型コロナウイルス感染拡大に対応するためのものですが、感染症指定医療機関と同様に受付、待合室、診察室等をその他の患者と分離して診療が行える医療機関です。その他の要件もあるようですが、感染症診療協力医療機関になりたい医療機関は、

東京都福祉保健局医療安全課感染症対策課感染医療整備係 TEL03-5320-4347

に連絡して手続きを進めてください。

※2 これまでもPCR検査が行える医療機関は下記に示されていましたが、感染症指定医療機関等に加えて、感染症診療協力医療機関が加わります。

・PCR検査費用自己負担分スキーム

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200306_3.pdf

※3 新型コロナウイルス核酸検出の検査を行う医療機関での請求方法

下記の通知の基づき請求します。

・保医発0325 第9号令和2年3月25日

新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査に係る費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200327_4.pdf

〇感染症指定医療機関等、感染症診療協力医療機関が実施した費用の請求方法

医療費の7割は通常の保険請求をします。 PCR検査料(「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出」)及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料(初再診料などは含まない。)に係る自己負担に相当する金額を請求します。レセプト記載方法等は通知をご参照ください。


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