医療・看護・介護関連情報 2020年4月18日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■厚労省から47都道府県に報告依頼

令和2年4月10日付け厚生労働省医政局医事課事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」において依頼のあった、電話や通信機器を用いた診療を実施する医療機関について、所定の様式による報告を医療機関に依頼するものが出されています。下記は岩手県のお知らせです。

https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/iryou/seido/1002990/1029014.html

皆さんの地域でも都道府県からお知らせが届くものと思います。調査票(別紙1-2)は、あくまでも調査の協力依頼であり、提出が必須ではなく罰則もないようです。

締め切りは4月22日です。患者さんに情報提供されれば役立つのではないかと思います。

■事務連絡令和2年4月15日

行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの 都道府県医師会・郡市区医師会等への運営委託等について

https://www.mhlw.go.jp/content/000622168.pdf

※ご存じの方もおられると思いますが医師会立等の感染症の検査センターでも検査が行える通知が改めて出されていますのでご参照ください。

■事務連絡令和2年4月3日

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その8)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200406_4.pdf

※コロナ感染で職員が一時的に出勤できなくなった場合の施設基準の取り扱いが示されています。

■新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い等について

4月に入っても事務連絡や通知が矢継ぎ早に出ています。下記をご参照ください

〇支払基金 新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

https://www.ssk.or.jp/oshirase/covid-19.html

〇日本医師会からのお知らせは、解説がつけられていたり、診療の手引きなども載っています。

https://www.tokyo.med.or.jp/17904

■中央社会保険医療協議会 総会4月8日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00068.html

議題

○会長の選挙について

○部会・小委員会に属する公益委員の指名等について

○新型コロナウイルス感染拡大に備えた中央社会保険医療協議会の特例的な開催について

○医薬品の新規薬価収載について

○DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について

○最適使用推進ガイドラインについて

○新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応について

○毎年薬価改定に向けた薬価調査について

※新型コロナ感染患者が激増した場合に、感染症指定医療機関や、感染症診療協力医療機関以外でも、感染症対策が可能なところでは患者を診療して、診療報酬が算定できる方針が示されていますが、中医協開催日の翌日から事務連絡等が続々と出されています。

■中央社会保険医療協議会 総会(第455回)4月17日

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000622787.pdf

議題

○新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応について

1.重症の新型コロナウイルス感染症患者の治療に係る評価

●ECMO(体外式心肺補助)や人工呼吸器(持続陽圧呼吸法(CPAP)等を含む。)による管理等、呼吸器を中心とした多臓器不全に対する管理を要する患者への診療の評価が必要

→特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院している重症の新型コロナウイルス感染症患者(※ECMOや人工呼吸器による管理等を要する患者)に対する治療への評価を2倍に引き上げることとする。

→また、特定の患者については、より長期間高い評価とする。

3.新型コロナウイルス感染症患者の受入れに伴い必要な手続き等への柔軟な対応

●通常の入院医療とは異なる体制を、それぞれの患者の状態や、医療機関全体での受入体制を臨機応変に整えることが必要

→ハイケアユニット入院医療管理料等について、同等の人員配置とした病床において、簡易な報告により、入院料を算定することができることとする。

→救命救急入院料について、通常は、院内からの転棟の場合は算定できないが、患者の同意を得た上で、入院経路を問わず算定できることとする。

2.患者の重症化等を防ぐための管理及び医療従事者の感染リスクを伴う診療の評価

●中等症以上の患者(※酸素療法が必要な患者を想定)の重症化や、他の患者及び医療従事者への感染を防ぐことが必要

→中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者については、救急医療管理加算の2倍相当(1,900点)の加算を算定できることとする。

●医療従事者の感染リスクを伴う診療の評価が必要

→人員配置に応じて、追加的に二類感染症患者入院診療加算に相当する加算を算定できることとする。

(※以下略・その他は資料でご確認ください。通知で確認できていませんが、診療報酬は今日から手要すると報じられています)

■事務連絡

※現在までに出された事務連絡で示されている診療報酬の臨時的取り扱いは、いただいた資料等を参考にさせていただきまとめると、主なもの以下の通りです。通知・事務連絡がが次々と出されますので、最新の事務連絡等もご確認ください。

注)詳細な算定要件は事務連絡を参照のこと。また診療報酬を算定する際にカルテ記載も忘れずに

初診からの電話や情報通信機器を用いた診療が可能。

・電話初診で医師の医学的判断の下、診察、診断、処方が可能(調剤料、処方料、処方箋料、調剤技術基本料、薬剤料が算定可)

・この場合、初診料として214点(低紹介率の病院の初診料を準用)を算定

・被保険者資格の確認はFAXやメール、視覚情報(スマホ等)により確認

電話の場合は、氏名、生年月日、連絡先(電話番号、住所、勤務先等)保険者名、保険者番号、記号、番号等の被保険者証の記載事項を確認

再診での電話や情報通信機器を用いた診療

・慢性疾患を有する定期受診患者の場合 これまで処方していない薬剤の処方も可

特定疾患療養管理は100点から147点(月1回限度)に変更(200床以上の病院でも算定可このほか「情報通信機器を用いた場合」が注に規定されている管理料を算定していた患者に対して要件を満たす指導を行った場合も147点算定可。

・1月当たりの再診料等の算定回数の合計に占めるオンライン診療料の算定回数の割合が1割以下であることとする要件については、新型コロナウイルスの感染が拡大している間に限り適用しない

電話や情報通信機器を用いた診療における処方箋の取扱い

・処方箋を交付、患者の同意を得て、医療機関から患者が希望する薬局にFAX等により処方箋を送付

・処方箋原本を保管し、FAX送信した薬局に処方箋原本を送付

・基礎疾患情報を把握?できていない患者の場合は、処方箋の備考欄にその旨を明記

電話や情報通信機器を用いた診療における薬剤の配送の取扱い

・患者と相談の上、医療機関から薬剤を直接配送して差し支えない

・薬剤の発送後、当該薬剤が確実に患者に授与されたことを電話等により確認

電話等再診における、機器を設置して在宅で療養する治療についても、在宅酸素指導管理料及び酸素濃縮装置加算などは算定可能。

・在宅医療に用いる薬剤材料は郵送可能、薬局から保険請求が可能な材料や薬剤は薬きょうから渡してもらうことも可能。

電話や情報通信機器を用いた診療等について実施状況報告

電話や情報通信機器を用いた診療や受診勧奨を行う医療機関は、その実施状況について、別添1の様式により、所在地の都道府県に毎月報告を行う(冒頭の岩手県のお知らせ参照)

新型コロナウイルス感染症患者( 疑いの患者を含む)の外来診療を行う場合、院内トリアージ実施料(300点)を算定できる 要届出の点数ではあるが、特例として届出は不要。ただし「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第1版」に従い、院内感染防止等が求められる。

新型コロナウイルス感染患者又は疑い患者のうち、緊急な入院患者を受け入れ、入院医療を行う場合は救急医療管理加算(新型コロナウイルス感染患者又は疑い患者のみを診療する場合は届け出不要)を算定する。第2種感染症指定医療機関の指定の有無にかかわらず、必要な感染予防を講じた場合は、2類感染症患者入院診療加算が算定できる。

厚生労働省

国民・患者に対して、電話や情報通信機器等による診療を受けられる医療機関の情報を提供するため、電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関の一覧を作成し、厚生労働省のホームページ等で公表する(そのための調査が都道府県から医療機関に依頼されている。


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