医療・看護・介護関連情報 2020年4月20日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■事務連絡令和2年4月18日

新型コロナウイルス感染症を疑う患者に関する救急医療の実施について

https://www.mhlw.go.jp/content/000622850.pdf

(事務連絡抜粋)

新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者の対応を行うにあたっては、院内感染対策を十分に行った上で、さらに緊急度や重症度を踏まえながら救命救急医療を実施する必要があるため、従来に比べて格段に困難な状況であると承知しています。

一方で、係る困難な状況であったとしても、新型コロナウイルス感染症の患者かどうかによらず、必要な救急医療を確実に実施するため、救急医療の関係者にお願いしたい事項を下記にまとめたので、管下の医療機関関係者に対してご周知いただきますようお願いします。

加えて、都道府県は、市区町村衛生部局や医療機関、消防機関などの関係者とも連携し、地域における救急医療の実態把握につとめ、地域の実情に応じた救急医療体制を構築していただきますようお願いします。

■事務連絡令和2年4月17日

新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200420_4.pdf

(事務連絡抜粋)

「帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策について」(令和2年4月15日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)において、プレハブや大型のテントの設置等による帰国者・接触者外来の機能分化や外来機能の強化・効率化についてお示ししているように、現在の新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえれば、地域毎に柔軟な医療提供体制を、迅速に構築していく必要がある。このため、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下「特措法」という。)第48条第1項に規定する臨時の医療施設以外の医療機関について、医療法(昭和23 年法律第205号。以下「法」という。)に規定する医療機関開設時の手続等の取扱いを下記のとおり定める。

■事務連絡令和2年4月18日

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)

https://www.mhlw.go.jp/content/000622827.pdf

※4月17日の中医協で特定入院料等の診療報酬の引き上げが出されましたが、それに関する事務連絡です。

■その他の「新型コロナウイルス感染症に関する自治体・医療機関向けの情報」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html

をご覧ください。

■薬生薬審発0415第1号、薬生機審発0415第1号、薬生安発0415第2号

令和2年4月15日

薬剤溶出型冠動脈ステント等に係る製造販売後安全対策について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200420_1.pdf


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