医療・看護・介護関連情報 2020年5月7日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の助成対象の見直しについて

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=e4VaZNZVxHlx8N7pY

(抜粋)

 新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」について、今般、その助成対象を見直すこととしました。  既に交付申請を行っている事業主についても、変更申請や補正等を行っていただくことにより、対象となり得ます。詳細はリーフレットをご覧ください。

■令和2年4月28日厚生労働省医政局地域医療計画課よりお知らせ

新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知広報について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200428_6.pdf

別添1 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です

別添2 青色申告をはじめませんか

別添3 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください(以下略)

※以上のような特例が掲載されています。

■新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

問2 医師、看護師などの医療従事者や介護従事者が、新型コロナウイルスに感染した場合の取扱いはどのようになりますか。

問3 医療従事者や介護従事者以外の労働者が、新型コロナウイルスに感染した場合の取扱いはどのようになりますか。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q4-2

■事務連絡令和2年4月27日

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その15)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200428_1.pdf

■事務連絡令和2年4月30日

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その16)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200501_3.pdf

※コロナ特例の歯科の電話等による初診、調剤薬局での薬剤服用歴管理指導料等を算定等に掲載されています。

■事務連絡令和2年4月27日

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の取扱いについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200428_2.pdf

1.新規申請の取扱い

○介護保険サービスは、生活を継続する上で欠かせないものであり、その前提となる要介護認定についても、重要な手続きであることから、高齢者が新型コロナウイルス感染症に係る外出自粛等のために申請を控えることがないよう、必ずしも窓口での申請は必要ではなく、電話での相談や郵送等で申請を行うことが可能である旨周知すること。

○また、申請を行った者のうち、居宅への訪問への不安等から、認定調査員の訪問を懸念する場合は、認定調査等が利用者の状態に応じた必要な介護保険サービスを受けるために必要なものであることを十分に説明すること。その上でなお懸念を示す場合は、必要に応じ暫定ケアプランの活用が可能であること。

2.要介護認定の臨時的な取扱い

新型コロナウイルス感染症に関し、要介護認定について、以下の臨時的な取扱いが可能であること。

(面会が困難な場合の有効期間の取扱い)

○新型コロナウイルス感染症の影響により面会が困難な場合においては、要介護認定及び要支援認定の有効期間を、従来の期間に新たに12ヶ月までの範囲内で市町村が定める期間を合算できること。

※その他要介護認定の特例などが掲載されています。

■事務連絡令和2年4月24日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等における期限の定めのある規定の取扱いについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200424_6.pdf

1.医療法人等の業務に係る医療法上の履行期限について

医療法人等の業務に係る医療法上の履行期限については、原則として以下の各規定に従って運用するものであること。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により決算に関する会計処理、監査報告書の作成、社員総会又は評議員会の開催等各医療法人等や公認会計士等の業務に現に支障が生じている場合等には、当該支障がなくなり次第、可能な限り速やかに履行すること。

※上記の他「2.医療機関等の開設等に係る法令上の履行期限について」も同様の特例措置が出されています。

■事務連絡令和2年4月30日

令和2年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000626841.pdf

※リハビリの実施計画書、施設基準、医療・看護必要度の評価の手引きなどの訂正事項がありますので、自院で関連するところはご確認ください。

■明細書の記載要領

保医発0327第1号令和2年3月27日

「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000613534.pdf

この通知の100頁以降に

別表Ⅰ 診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧 (医科)

が掲載されていますが、在医総管包括的支援加算の摘要欄記載事項(加算算定の該当項目のコード番号)を記載する」「超音波断層の検査部位の領域名」を入れるなど変更箇所が多数あります。

■保医発0430 第3号令和2年4月30日

検査料の点数の取扱いについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200501_5.pdf

※D003カルプロテクチン(糞便)についての変更について掲載されています。

■保医発0424 第1号 令和2年4月24日

医療機器の保険適用について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200427_11.pdf

※日本光電の人工呼吸器が新たに保険適用になったものが記載されています。

■事務連絡令和2年4月30日

電子処方せんの運用ガイドラインの一部改正について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200501_7.pdf

■メトグルコ、メトホルミンの自主回収

・医薬品の自主回収について(クラス1)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=c41ugpP7pwl6hYXhY

・医薬品の自主回収について(クラス1)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=M80uwtO750k6xcqhY

※ちょっと前の情報になってしまったのでご存じの方多いと思いますが、標記の糖尿病薬から発がん性物質が検出されたとのことで、自主回収されています。


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