医療・看護・介護関連情報 2020年5月19日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■事務連絡 令和2年5月15日

疑義解釈資料の送付について(その12)

https://www.mhlw.go.jp/content/000631003.pdf

【SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出】

問1 令和2年3月6日付けで保険適用されたSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出を、無症状の患者に対して、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できるか。

(答)無症状の患者であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる。

※無症状であっても、入院時や手術や内視鏡等の術前に医師か必要とした場合はPCR検査が算定できるということでしょうか。

■事務連絡令和2年5月14日

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その17)

https://www.mhlw.go.jp/content/000630720.pdf

※国保の患者に傷病手当金の意見書を交付した場合も、B012 傷病手当金意見書交付料を算定することが掲載されています。

■保医発0513 第2号 令和2年5月13日

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について

https://www.mhlw.go.jp/content/000630290.pdf

■事務連絡 令和2年5月1日

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ&Aについて

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ&Aについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200507_17.pdf

診療報酬算定方法から領収書の発行までいろいろな疑義解釈が出ています。

■保医発0513 第1号 令和2年5月13日

検査料の点数の取扱いについて

https://www.mhlw.go.jp/content/000630289.pdf

SARS-CoV-2抗原検出は、検査キットが薬事承認された際の検体採取方法で採取された検体を用いて、SARS-CoV-2抗原の検出の診断又は診断の補助を目的として、COVID-19の感染疑い患者に対し検査を行った場合に限り、「25」マイコプラズマ抗原定性(免疫クロマト法・150点)の所定点数を準用して、4回分(600点)を算定する。ただし、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための積極的疫学調査を目的として実施した場合は算定できない。

■事務連絡 令和2年5月13日

新型コロナウイルス抗原検出用キットの活用に関するガイドラインについて(周知)

https://www.mhlw.go.jp/content/000630269.pdf

(別添)SARS-CoV-2抗原検出用キットの活用に関するガイドライン・令和2年5月13日

https://www.mhlw.go.jp/content/000630270.pdf

※抗原迅速キット(製品名:エスプラインSARS-CoV-2、製造販売業者:富士レビオ株式会社)の使用方法、留意事項が掲載されています。

■事務連絡 令和2年5月14日

新型コロナウイルス抗原検出用キットの供給に関する調整等について

https://www.mhlw.go.jp/content/000630745.pdf

■事務連絡 令和2年5月13日

新型コロナウイルス感染症を疑う患者等に関する救急医療の実施について

https://www.mhlw.go.jp/content/000630282.pdf

※非常に遅すぎると怒りの声もありますが、救急医療でコロナの疑いの患者を受け入れる場合の留意事項(コロナ感染疑い患者は、感染症と診断された患者と同等の感染管理が必要、妊婦や慢性疾患患者の管理体制の強化等々)が出されています。

■事務連絡令和2年5月1日

新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求(5月提出分及び6月提出分)の取扱いについて(依頼)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200507_14.pdf

本年4月サービス提供分(5月提出分)及び5月サービス提供分(6提出分)に係る請求明細書の国保連への提出期限について、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ない事情がある場合については、通常の請求期日(サービス提供の翌月10日)後に請求することが可能である。このような場合においては、原則、請求期日まで(5月提出分については11日まで)に事業所所在の国保連に届け出ること。

■全日本病院協会 医療行政情報

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

■第40回厚生科学審議会感染症部会(持ち回り開催)資料

令和2年5月13日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11288.html

資料1-1 新型コロナウイルス感染症の検査方法における病原体の抗原検出の追加等について(案)

資料1-2 医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準 新旧対照表(案)

資料2 SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン(案)

参考資料1-1_医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準(改正案)

参考資料1-2_発生届出(改正案)

■その他の新型コロナの情報

下記をご覧ください。

自治体・医療機関向けの情報一覧(新型コロナウイルス感染症)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html

■老介発0508第1号、老老発0508第1号 令和2年5月8日

民法の一部を改正する法律等の施行について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200511_11.pdf

民法における時効規定の整備に伴い、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45 号)により、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「介護保険法」という。)について、消滅時効の起算点を明確化する等の所要の改正が行われ、同じく令和2年4月1日から施行された。

※4月1日施行であることが記載されています。

■医政研発0430第6号 令和2年4月30日

再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則及び臨床研究法施行規則の一部を改正する省令の施行における運用上の留意事項について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200511_15.pdf

※感染症など災害その他やむを得ない事由がある際の再生医療の審査等取り扱いが掲載されています。


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