医療・看護・介護関連情報 2020年6月15日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■事務連絡 令和2年6月11日

疑義解釈資料の送付について(その16)

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000639078.pdf

■事務連絡 令和2年6月12日

疑義解釈資料の送付について(その17)

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000639520.pdf

※(その16)と(その17)はいずれも新型コロナの検査についての事務連絡です。

■事務連絡 令和2年6月10日

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その21)

https://www.mhlw.go.jp/content/000638788.pdf

※訪問看護やDPCで新型コロナの検査料を公費併用で請求するときの届出は不要などの疑義解釈が出ています。

■その他の新型コロナの情報

下記をご覧ください。

自治体・医療機関向けの情報一覧(新型コロナウイルス感染症)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html

■事務連絡 令和2年6月9日

令和2年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000638041.pdf

※2枚目にB001-9療養・就労両立支援指導料の件が掲載されています。

B001-9療養・就労両立支援指導料については「2回目以降の点数」の算定について以下のように訂正されました。

【官報告示の一部訂正】

注2 2については、当該保険医療機関において1を算定した患者について、就労の状況を考慮して療養上の指導を行った場合に、1を算定した日の属する月又はその翌月から起算して3月を限度として、月1回に限り算定する。

【通知の訂正】

(3)「2」については、「1」を算定した患者について、情報提供を行った診療の次回以降の受診時に、就労の状況等を確認し、必要な療養上の指導を行った場合に、「1」を算定した日の属する月又はその翌月から起算して3月を限度として、月1回に限り算定する。なお、「1」を算定した日の属する月に「2」を算定しなかった場合に限り、その翌月から起算すること。

※最後のページに

K930 脊髄誘発電位測定等加算 1 脳、脊椎、脊髄、大動脈瘤又は食道の手術に用いた場合(食道の手術に用いた場合に限る。)

下線部が追加され、DPCで出来高算定は「食道の手術に用いた場合に限る。」

※その他の訂正もたくさんありますので、ご確認ください。

■老振発0605 第2号令和2年6月5日

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の公布等について(通知)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200608_2.pdf

居宅介護支援事業所における管理者要件について、事業所の人材確保に関する状況等を考慮し、令和3年3月31日までとしていた経過措置期間の延長を行うとともに、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合について、主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを可能とするため、所要の改正を行う。

■第45回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料

令和2年6月10日

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai45/shiryou.html

(説明資料)

資料1  区域計画の認定について(PDF形式:95KB)

資料2-1 令和元年度指定10区域の評価について(PDF形式:177KB)

資料2-2 令和元年度国家戦略特別区域の評価について(PDF形式:1,035KB)

資料3-1 追加の規制改革事項(案)(PDF形式:142KB)

資料3-2 主な規制改革事項の追加について(PDF形式:566KB)

資料4  スーパーシティ構想について(PDF形式:503KB)

資料5  当面の国家戦略特区の運営について(PDF形式:267KB)

※資料3-1 追加の規制改革事項(案)の中に以下のようなものが載っています。

ⅰ)「スーパーシティ」構想の推進

・新型感染症に対応した「新たな生活様式」に寄与する観点からも、AIやビックデータ等を活用し、世界に先駆けて、未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」を目指す「スーパーシティ」構想の早期実現に向け、改正国家戦略特別区域法に基づき、速やかにスーパーシティの指定に係る公募を実施し、遅くとも本年中に指定する。指定後速やかに先端的サービスや規制改革を含む優れた基本構想の提案を行い、同構想の早期実現に集中的に取り組む。このため、スーパーシティ選定都市におけるデータ連携基盤の早期構築に向けた、同基盤の核となる部分の調査・設計、システムの構築、円滑な運営支援等を速やかに実施する。


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