医療・看護・介護関連情報 2020年6月29日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■事務連絡 令和2年6月25日

疑義解釈資料の送付について(その18)

https://www.mhlw.go.jp/content/000643762.pdf

※SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出・抗原検出についてです。抗原検出6月25日より保険適用となります。

■保医発0625第3号 令和2年6月25日

検査料の点数の取扱いについて

https://www.mhlw.go.jp/content/000643763.pdf

※SARS-CoV-2(新型コロナウイルスをいう。以下同じ)抗原検出検査についての通知です。

■事務連絡 令和2年6月23日

「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)」及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その19)」の一部訂正について

https://www.mhlw.go.jp/content/000642364.pdf

※事務連絡の訂正が出ています。ざっと見たところでは事務連絡の下線部の点数や算定可能日数(ハイケアユニット入院医療管理料はもともとあるのですが)が2倍、3倍の点数算定対象に追加されるようです。また削除されている部分もありますのでご確認ください。

■事務連絡 令和2年6月23 日

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その23)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200623_2.pdf

※「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)」(令和2年4月18 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「4月18日事務連絡」という。)において、「特定集中治療室管理料等を算定する病棟において、人工呼吸器管理等を要する重症の新型コロナウイルス感染症患者については、別表1に示す点数を算定できる」こととされているが、DPC対象病院の病棟においては、どのような取扱いとなるかについて掲載されています。

■事務連絡 令和2年6月16日

「SARS-CoV-2抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」の改定について(周知)

https://www.mhlw.go.jp/content/000640353.pdf

新型コロナウイルス抗原検出用キットの使用に当たっては「SARS-CoV-2抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」を参照いただいているところです。

今般、当該ガイドラインを別添(新旧対照表)のとおり改定し、「新型コロナウイルス感染症を疑う症状発症後2日目から9日目以内の者(発症日を1日目とする)については、抗原検出用キットで陰性となった場合は追加の検査を必須とはしない」とすることといたしました

■事務連絡 令和2年6月15日

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)

https://www.mhlw.go.jp/content/000640308.pdf

1.新型コロナウイルス核酸検出等の算定について

(1)療養病棟入院基本料等を算定する場合

次に掲げる入院料を算定する患者に対し、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出及びSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出を実施した場合にあっては、別途、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料並びにSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料を算定できることとする。

なお、検査を実施した日時及び検査実施の理由等について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

※救命救急入院料、特定集中治療管理料、ハイケアユニット入院医療管理料等通知に記載されている特定入院料、有床診療所療養病床入院料、介護老人保健施設又は介護医療院、入院外で、小児科外来診療等一部の医学管理等を算定する場合など、検査料又は検査実施料が包括される場合でも上記のような特例が設けられています。

この場合の請求方法も掲載されています。

■事務連絡 令和2年6月15日

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第13報)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200616_5.pdf

※新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応をした場合のサービス提供前の患者の事前の同意は取らなくてもよい等が出ています。

■事務連絡 令和2年6月18日

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第2.1版」の周知について

https://www.mhlw.go.jp/content/000641254.pdf

■「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第2.1版」

https://www.mhlw.go.jp/content/000641267.pdf

※「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第2版」がだされていましたが、新たな知見を更新した第2.1版が作成されましたので、内容について

■(地166)(健Ⅱ186) 令和2年6月19日(医師会からの通知)

新型コロナウイルスの感染拡大に際して電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関の実施状況の報告について(添付資料をご覧ください)

※「新型コロナウイルスの感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」(令和2年4月10日付け厚生労働省医政局医事課及び医薬・生活衛生局総務課事務連絡、以下単に「事務連絡」という)においては、原則として3か月ごとに、事務連絡による医療機関の対応の実用性と実効性確保の観点、医療安全等の観点から、改善のための検証を行うこととしており、当該検証を行うための基礎資料として、医療機関における電話や情報通信機器を用いた診療等の実施状況を把握するため、協力要請の通知が医師会から出されています。

■事務連絡 令和2年6月15 日

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第13報)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200616_5.pdf

※小規模多機能施設の看護体制の特例等が掲載されています。

■その他の新型コロナの情報

下記をご覧ください。

自治体・医療機関向けの情報一覧(新型コロナウイルス感染症)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html

■保医発0618 第2号令和2年6月18日

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000641168.pdf

※地域医療構想調整会議において合意を得た場合等について、400床以上の病院でも新たに地域包括ケア病棟入院料の届出ができる場合が追加されています。その他の事項も記載されていますので、詳しくは通知をご覧ください。

■事務連絡 令和2年6月18日

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200619_10.pdf

※薬価収載される医薬品、薬剤の使用上の留意事項のほか、「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品から除外する品目」「診療報酬における加算等の算定対象となる「後発医薬品のある先発医薬品」も掲載されています

■事務連絡 令和2年6月12日

令和2年度及び令和3年度以降の福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の取扱い

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200615_2.pdf

設定された上限価格等については、施行後の実態も踏まえつつ、おおむね1年に1度の頻度で見直しを行うこととしておりましたが、第177回社会保障審議会介護給付費分科会において、他サービスと同様、3年に1度の頻度で見直しを行うことといたしました。そのため、令和3年4月貸与分から適用する価格を見直した上で、その後、3年に1度の頻度で見直すことといたします。

また、新商品については、これまでどおり3ヶ月に1度の頻度で上限価格等を設けることとしますが、令和2年7月以降貸与分、10月以降貸与分及び令和3年1月以降貸与分として上限価格等を設ける商品については、次回の見直しは、令和6年4月貸与分から適用する価格において行うこととします。

■社会保障審議会・介護給付費分科会

令和2年6月25日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12045.html

1 令和3年度介護報酬改定に向けて

 (1)自立支援・重度化防止の推進

 (2)介護人材の確保・介護現場の革新

 (3)制度の安定性・持続可能性の確保

2 その他

■事務連絡令和2年6月17日

平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査

(令和元年度調査)の結果について(最終版・情報提供)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200618_1.pdf

※調査結果については以下に掲載されています。

*第177回社会保障審議会介護給付費分科会(令和2年6月1日(月))

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11600.html

■第161回労働政策審議会労働条件分科会(資料)

令和2年6月25日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12073.html

1 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について

2 その他

■第14回厚生科学審議会がん登録部会

令和2年6月26日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12029.html

(1)がん登録データベースの利活用とその課題【公開】

(2)がん登録法による匿名化がなされているかの判断が困難な申出について【非公開】

(3)新規申出の全国がん登録情報の提供について【非公開】

・がん登録データベースと他の公的データベースの突合とその課題

https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000642132.pdf

■第3回健康・医療・介護情報利活用検討会 6月15日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11825.html

健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題に関する意見の整理

■社援発0612第30号、老発0612第1号、保発0612第1号、政統発0612第1号

令和2年6月12日

「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の公布について(通知)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200612_4.pdf

第一 改正の趣旨

地域共生社会の実現を図るため、地域生活課題の解決に資する支援を包括的に行う市町村の事業に対する交付金及び国等の補助の特例の創設、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、社会福祉連携推進法人に係る所轄庁の認定制度の創設、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化等の所要の措置を講ずること。

※これに関する具体的な内容は今後出されるようです。

■全世代型社会保障検討会議(第9回)配布資料

令和2年6月25日(木)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai9/siryou.html

資料1 全世代型社会保障検討会議第2次中間報告(案)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai9/siryou1.pdf

フリーランス実態調査結果

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai9/sankou.pdf

■第9回経済財政諮問会議 令和2年6月22日

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0622/agenda.html

(1)「新たな日常」の構築に向けて(地方、社会保障)

(2)骨太方針に向けて

■「経済財政運営と改革の基本方針2020(仮称)」骨子(案)

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0622/shiryo_07.pdf

■第1回 死因究明等推進本部

令和2年6月15日~6月25日(持ち回り開催)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/newpage_11901.html

資料1 死因究明等推進本部 名簿

資料2 死因究明等推進本部運営規則(案)

資料3 死因究明等推進計画の案の作成方針について(案)

資料4 死因究明等推進計画検討会の開催について(案)

資料5 死因究明等推進計画作成までのスケジュール(案)

■第32次地方制度調査会第5回総会

令和2年6月17日(水)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/02gyosei01_03000176_00061.html

【資料】2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申(案)

■時間外労働時間規制、「導入猶予を」 日医・働き方委員会が答申

日本医師会より6月18日

・医師の特殊性を踏まえた働き方検討委員会答申「地域住民が安心して暮らせる医療提供体制を維持し、医学の進歩に資する働き方の検討」について

https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009429.html

※ご参考までに


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