医療・看護・介護関連情報 2020年10月16日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■事務連絡 令和2年10月2日

疑義解釈資料の送付について(その35)

https://www.mhlw.go.jp/content/000679390.pdf

※新型コロナ加算検出検査についてです。

■保医発1002第1号 令和2年10月2日

検査料の点数の取扱いについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201002_4.pdf

別添1第2章第3部第1節第1款D023(17)中「国立感染症研究所が作成した「2019-nCoV(新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」」を「厚生労働省の定める新型コロナウイルス感染症の検査に係る指針」に改める。

※通知の中に新旧対照表もご参照ください。

■新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令(案)等について(概要)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000207230

※新型コロナウイルスの感染者のうち、入院対象者を原則65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人等に絞る法令改正について10月24日に施行予定です。

■新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第1版)

https://www.mhlw.go.jp/content/000678571.pdf

■事務連絡 令和2年10月2日

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第1版)」及び鼻腔検体採取における留意点等について

https://www.mhlw.go.jp/content/000678570.pdf

※上記が厚労省より出されています。

■事務連絡 令和2年10月6日

インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保に係る診療時間等の変更に係る医療法上の取扱いについて

https://www.mhlw.go.jp/content/000681206.pdf

「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」(令和2年9月4日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)に基づき都道?府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)が発熱患者等を受け入れるため、インフルエンザ流行期において、一時的に診療時間や診療日を変更する場合には、医療法(昭和23年法律第205号)に基づく当該変更の届出は省略して差し支えないこと。

■新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)を更新

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=d45DZLp9FR1B-6DlY

※必要な方ご覧ください

■新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のオンライン申請受付開始について

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=lWy_S5xDLMggghsHY

※10月9日からオンライン申請の開始のお知らせと、申請のアクセス先が掲載されています。

■第48回厚生科学審議会感染症部会 資料

令和2年10月9日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14042.html

議題

(1)新型コロナウイルス感?染症に関する検疫について

(2)新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について(報告)

(3)新型コロナウイルス感染症に関するサーベイランスの研究の紹介

■このほかの新型コロナ情報

自治体・医療機関向けの情報一覧(新型コロナウイルス感染症)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html

■事務連絡 令和2年10月10 日

令和2年台風第14号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201013_3.pdf

■事務連絡 令和2年10月11日

令和2年台風第14号に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201013_2.pdf

※被災された皆様、お見舞い申し上げます。上記のように保険診療、公費負担医療の取り扱いが掲載されています。

■保険診療における指導・監査

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=T7ZgGpWFXfX4xFDdY

※保険調剤(歯科、薬局)の確認事項リストが更新されています。

■個情第1313号医政発1009第40号 令和2年10月9日

陸療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正について(通知)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201013_5.pdf

■事務連絡 令和2年10月9日

「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)Jの一部改正について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201013_6.pdf

※今回の改定点とそれがQ&A形式で示されています。個人情報に含まれるものが一部改正されているようですが、大きな変更ではにようです。皆様ご確認ください

■医政地発0930第5号 令和2年9月30日

令和2年度病床機能報告の実施について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201006_7.pdf

※医療機関あてに病床機能報告の実施について周知されています。

■令和2年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(1回目)について

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=lWy6wE9fhy8iHogHY

■HPVワクチンに関するリーフレットを改訂(厚労省)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=Few_yxzDrEigAm-HY

※リーフレットと、市町村あての通知も掲載されています。

■ヒトパピローマウイルス感染症(HPVワクチン)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=0yr5DdoFao5mxKxBY

※一般向け情報の他に医療機関向けの情報も掲載されています

■財政制度等審議会・財政制度分科会 資料一覧

令和2年10月8日

議題 社会保障について①

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20201008.html

社会保障について①(総論、医療、子ども・子育て、雇用)

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20201008/01.pdf

■総務省 新公立病院改革ガイドラインの取扱いについて(通知)

令和2年10月5日

https://www.soumu.go.jp/main_content/000710671.pdf

※地方財政審議会が令和2年9月29日にとりまとめた「令和3年度の地方財政への対応に向けた課題の整理」において、「現行の新公立病院改革ガイドラインの改定等を含む同ガイドラインの取扱いについて改めて再検討すべきである。」との意見が示されたところです。これに対し経済財政諮問会議や地方財政審議会からも意見が出され、当面の取り扱いが示されています。

■令和2年第14回経済財政諮問会議

開催日時:令和2年10月6日

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1006/agenda.html

議事

(1)新内閣の重点課題

資料1 感染防止と社会経済活動の両立について(西村議員提出資料)

資料2-1 新内閣における経済財政運営と重要課題について(有識者議員提出資料)

資料2-2 新内閣における経済財政運営と重要課題について(参考資料)(有識者議員提出資料)

資料2-3 柳川議員提出資料(PDF形式:11KB)

資料2-4 新浪議員提出資料(PDF形式:228KB)

資料2-5 竹森議員提出資料(PDF形式:13KB)

資料2-6 中西議員提出資料(PDF形式:467KB)

資料3 経済・財政一体改革推進委員会 委員名簿(PDF形式:86KB)

■老発1007第1号 令和2年10月7日

「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について改正について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201008_1.pdf

※社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減に関する通知です。


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