新型コロナウイルスワクチン接種体制 確保事業の実施について

https://www.mhlw.go.jp/content/000687028.pdf

別紙 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱

https://www.mhlw.go.jp/content/000687031.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/000687029.pdf

別紙　新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要領

https://www.mhlw.go.jp/content/000687032.pdf

※上記2つの通知は新型コロナのワクチンが摂取できるようになった場合速やかに摂取ができるように、あらかじめワクチン接種の実施要領が出されたものです。

医療施設等における感染拡大防止のための留意点について（その2)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201019_4.pdf

医療施設等における新型コロナウイルス感染症対策については、「医療施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和2年2月25日付け事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について（その3)」（令和2年10月2日付け事務連絡）などでお示ししているところです。今般、令和2年2月25日付け事務連絡を一部改正し、下記のとおりお示しします（改正箇所は下線部）。

疑義解釈資料の送付について（その37）

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201019_2.pdf

※SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出の保険診療扱いになる検査の摘要日についてです。

疑義解釈資料の送付について（その38）

https://www.mhlw.go.jp/content/000685430.pdf

※SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出の保険診療扱いになる検査の摘要日についてです。

以下をご覧ください。

自治体・医療機関向けの情報一覧（新型コロナウイルス感染症）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html

令和2年10月22日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183658_00021.html

1．令和2年度調査の内容について

ゲル充填人工乳房及び皮膚拡張器植込み患者等に対する情報提供文書について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201019_5.pdf

「医師の働き方改革に関する補助金等のご案内」（周知依頼）

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201021_3.pdf

厚生労働省では2024 年度からの勤務医の時間外労働上限規制開始に向けて、令和2年度予算で、医師の働き方改革を後押しする補助金等を設けております。

つきましては、補助金等の概要について、別添パンフレットに取りまとめましたので、会員病院に対して周知いただくよう、ご協力よろしくお願いいたします。

介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201023_2.pdf

第2改正の内容

1 第1号事業に関する見直し

（1）第1号事業の対象者の弾力化（則第140条の62の4関係）

第1号事業の対象者に、要介護認定による介護給付に係る居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービス並びにこれらに相当するサービスを受ける前から市町村の補助により実施される第1号事業のサービスを継続的に利用する居宅要介護被保険者を追加することとする。

（2）第1号事業のサービス価格の上限の弾力化（則第140条の63の2関係）

第1号事業のサービス価格について、国が定める額を勘案して市町村が定めることとする。

2 在宅医療・介護連携推進事業に関する見直し（則第140条の62の8関係）

市町村は、在宅医療及び介護が円滑に切れ目なく提供される仕組みの構築を目的として、他の地域支援事業等と連携して（1）から（4）の事業を実施することとする。

（1）在宅医療・介護連携に関して、必要な情報の収集、整理及び活用、課題の把握、施策の企画及び立案、医療・介護関係者に対する周知を行う事業

（2）地域の医療・介護関係者からの在宅医療・介護連携に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業

（3）在宅医療・介護連携に関する地域住民の理解を深めるための普及啓発を行う事業

（4）医療・介護関係者間の情報の共有を支援する事業、医療・介護関係者に対して、在宅医療・介護連携に必要な知識の習得及び当該知識の向上のために必要な研修を行う事業その他の地域の実情に応じて医療・介護関係者を支援する事業

※なお、第2の改正内容を踏まえ、「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針」(平成27年厚生労働省告示第196号)、「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」(平成27年6月5日老発0605第5号厚生労働省老健局長通知)及び「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日老発0609第1号厚生労働省老健局長通知）等についても必要な見直しを行い、追ってお示しする予定である。

第3 施行期日

改正省令は、令和3年4月1日から施行する。

令和2年10月22日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14240.html

1．令和3年度介護報酬改定に向けて

（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導）

2．その他

介護ベッドに関する注意喚起について（依頼）

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201020_2.pdf

令和2年10月22日

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000180824_00003.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14253.html

○新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方について

○その他

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=E-opgmxdPYDVv0eBY

議事

（1）新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランについて

（2）年末までの利活用検討会の進め方について

（3）オンライン資格確認等システムを基盤として提供される情報について

（4）全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大について

（5）電子処方箋の仕組みの構築について

（6）自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大について

（7）電子カルテ等の標準化について

※上記（3）に2021年3月から、オンライン資格確認が実施されますが、マイナンバーカードで資格確認をして薬剤情報や特定健診の情報閲覧に同意した場合にどのような情報が閲覧できるのかが掲載されています。また電子処方箋の仕組みの構築や電子カルテ等の標準化についても議題とされています。

令和2年10月23日

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1023/agenda.html

（1）地方への人の流れ

（2）デジタル化の加速

令和2年10月21日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14227.html

医療扶助の運用を踏まえたオンライン資格確認の方向性の整理について

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=U6pox4rDZjY8zt7BY

※報道されているように今年5月以降の届け出数が減っています。

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=U6pVtq7AuNzOH2bBY

議題

医師国家試験改善検討部会報告書（案）について