医療・看護・介護関連情報 2020年12月7日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■保国発1130第1号、保医発1130第2号、令和2年11月30日

新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて

https://www.mhlw.go.jp/content/000700096.pdf

※資格証明書所持者が、短期保険証発行手続きで、国保窓口にコロナ感染感染を広げてしまう可能性があるというの観点から、新型コロナ感染の疑いの国保資格証明書所持者は、医療機関に短期保険証交付等の手続きなしで受診してもらう事とする。医療機関では国保資格証明書を保険証と見なして保険請求ができるというものです。

(通知抜粋)

第一 診療・検査医療機関受診時における資格証明書の取扱いについて 診療・検査医療機関及び診療・検査医療機関において交付された処方せんに基づき療養の給付を行う保険薬局にあっては、国民健康保険の被保険者が診療・検査医療機関を受診 した際に資格証明書を提示した場合は、当該月の療養については、当該資格証明書を被保 険者証とみなして取り扱うこと。なお、被保険者が70歳から74歳までの場合の一部負担金の割合は、保険者に電話等で確認の上判断すること。保険者との確認が困難な場合は、3割として取り扱うこと。
また、当該保険医療機関は、資格証明書を提示した者に対して処方せんを発行する場合には、処方せんの備考欄に「 」と記載すること。本取扱いは、令和2年12月診療分から適用することとする。
第二 請求及び支払時における留意点について第一に伴う診療報酬の請求に当たっては、特別療養費請求書ではなく、被保険者証による受診と同様の取扱いによること。
国民健康保険団体連合会及び保険者においては、診療・検査医療機関に関しては、第一のとおり資格証明書を被保険者証とみなして取り扱われることを踏まえ、当該保険医療機関等からの資格証明書が交付された被保険者に関する請求に対する審査・支払に当たっては機械的に返戻等を行わないよう留意すること。
なお、各都道府県における体制整備の状況等により、各診療・検査医療機関及び診療・検査医療機関において交付された処方せんに基づき療養の給付を行う保険薬局において、第一による取扱いの開始期日が異なることが想定されることから、第一による取扱いがなされることなく特別療養費請求書が提出された場合は、当該請求書の提出につき従前のとおり取り扱うこととして差し支えないこと。

■事務連絡 令和2年12月1日

医療情報化支援基金における追加補助に関するお知らせについて(協力依頼)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201203_1.pdf

今般、新型コロナウイルス感染症による医療機関・薬局の経営状況への影響が及ぶ中、多くの医療機関・薬局で「オンライン資格確認」を導入していただくため、医療情報化支援基金において、医療機関・薬局に対する追加補助を行うこととしました。

※上記の基金は補助金の額について、例えば診療所で顔認証付きカードリーダー1台で、32.1万円から42.9万円に引き上げられています。病院の補助金も引き上げられています。詳しくは事務連絡をご覧ください。

■事務連絡 令和2年12月1日

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について(周知依頼)

http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20201201_01.pdf

※再々周知以来だそうです。

■このほかのコロナ情報

自治体・医療機関向けの情報一覧(新型コロナウイルス感染症)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html

■中央社会保険医療協議会 薬価専門部会

令和2年12月2日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212451_00032.html

1 2021年度薬価改定について(2020年薬価調査結果について)

2 前回のご指摘事項について

■事務連絡 令和2年11月30日

療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201201_14.pdf

ブロスマブ製剤について、特掲診療料の施設基準等別表第九「在宅自己注射指導管理料、間歇注入シリンジポンプ加算、持続血糖測定器加算及び注入器用注射針加算に規定する注射薬」として定めたこと等が掲載されています。

■事務連絡 令和2年11月30日

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201201_10.pdf

区分番号「B001-3-2」に掲げるニコチン依存症管理料を算定する患者に対し、ニコチン依存症の喫煙者に対する禁煙の治療補助を目的に薬事承認されたアプリ及びアプリと併用するものとして薬事承認されたる呼気一酸化炭素濃度測定器を使用した場合は、初回時に区分番号「C167」に掲げる疼痛等管理用送信器加算の所定点数4回分を合算した点数を準用して算定する。なお、当該点数は過去1年間のニコチン依存症管理料の平均継続回数が2回以上である保険医療機関で本品を使用した場合にのみ算定できる。

※上記の他にも算定要件の追加等が出ています。

■保医発1127第3号 令和2年11月27日

医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201130_2.pdf

※令和2年11 月27 日付けで医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145 号)第14 条第9項の規定に基づき、効能・効果等の一部変更承認がなされたことに伴い、これらの医薬品に係る留意事項が出されています。

■事務連絡 令和2年11月27日

抗PD-1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201130_3.pdf

※抗PD-1抗体抗悪性腫瘍剤である「ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:オプジーボ点滴静注20mg、同100mg、同120mg 及び同240mg)」について、令和2年11月27日付け薬生薬審発1127第1号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知により、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、本製剤に係る留意事項を下記のとおり改正する

■事務連絡 令和2年11月30日

検査料の点数の取扱いについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201201_13.pdf

マイクロサテライト不安定性検査の算定要件の変更等について掲載されています。

■事務連絡 令和2年11月30日

医療機器の保険適用について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201201_11.pdf

※令和2年12月1日から新たに保険適用になった医療機器が掲載されています。

■事務連絡 令和2年11月30日

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201201_12.pdf

令和2年9月30日付け保医発第0930第5号における「医療機器の保険適用について」につきまして、別紙のとおり一部訂正がありました

■事務連絡 令和2年11月26日

「病床機能再編支援補助金」に係る支給要領等の周知依頼について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201130_4.pdf

地域医療構想の実現を推進することを目的に創設された「病床機能再編支援補助金」に係る支給要領等を別添(写)のとおり各都道府県あて通知しました

■第24回 医療計画の見直し等に関する検討会

令和2年12月3日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15228.html

○外来機能の明確化・連携、かかりつけ医機能の強化等について

○医療計画・地域医療構想について

○その他

資料1-1 外来機能の明確化・連携、かかりつけ医機能の強化等に関する報告書(案)

資料1-2 参考資料(外来機能の明確化・連携、かかりつけ医機能の強化等について)

資料2-1 新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方(案)

資料2-2 参考資料(医療計画等について)

■第136回社会保障審議会医療保険部会

令和2年12月2日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15180.html

1.医療保険制度改革について

資料1-1 産科医療補償制度について

資料1-2 出産育児一時金について

資 料 2 大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大について

資 料 3 議論の整理(案)

参考資料1 議論の整理(案)に関する参考資料

参考資料2-1 全世代型社会保障検討会議(第11回)資料

参考資料2-2 全世代型社会保障検討会議(第11回)議事録

委員提出資料1 佐野委員提出資料

委員提出資料2 平井委員提出資料

委員提出資料3 前葉、一瀬委員提出資料

■事務連絡令和2年11月27日

介護保険の第2号被保険者に対する介護保険制度周知について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201130_5.pdf

※介護保険の概要が載っています。患者さんから質問されたときに便利かもしれません。

■社会保障審議会・介護給付費分科会

令和2年12月2日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15143.html

1.令和3年度介護報酬改定に向けて

2.その他

■医政発1203第1号令和2年12月3日

「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令」の公布について(通知)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201204_1.pdf

今般、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号。以下「会社法改正法」という。)により、会社法(平成17年法律第86号)における株主総会、取締役等や社債の管理等に関する規律の見直しが行われ、これに伴い、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和元年法律第71号。以下「会社法整備法」という。)により、医療法についても所要の見直しが行われた。これらの法律の施行に伴い、医療法施行令等について所要の改正を行うもの。

※社会医療法人債の取り扱い等に掲載されています

■内閣府 第5回成長戦略会議

令和2年12月1日

資料1 実行計画(案)

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai5/siryou1.pdf

■健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班

令和2年12月2日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15203.html

議事

(1)今後の民間利活用作業班の進め方と検討スケジュールについて

(2)健診等情報に関するPHRサービスを活用している健康保険組合等に対するヒアリングの中?間報告

(3)民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する要件について前回の意見を踏まえた考え方(案)

■健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班

令和2年12月2日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15199.html

(1)民間PHR事業者による健診等情報の取り扱いに関する要件について

(2)その他

■全世代型社会保障検討会議

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/

※後期高齢者の2割負担等が検討されています。これまで開催された11回の検討会の資料が掲載されています。

■医療機器の自主回収について(クラス1)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=FexUkjptVczBs4WHY

本日、東京都より、ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社が下記の医療機器の自主回収に着手した旨の情報提供がなされましたので、お知らせいたします。

一般的名称:自動植込み型除細動器

販売名:S-ICD パルスジェネレータ

出荷数量:102台

出荷時期:平成28年1月27日から平成30年2月23日まで


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