医療・看護・介護関連情報 2021年1月26日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■事務連絡 令和3年1月22日

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その34)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210125_1.pdf

他院から転院してきた新型コロナの患者の救急医療加算について掲載されています。

■事務連絡 令和3年1月22日

疑義解釈資料の送付について(その49)

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000725683.pdf

※SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出に追加されたものが掲載されています。

■事務連絡 令和3年1月22日

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」(令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等の令和3年度における取扱いについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210125_2.pdf

令和3年度より、通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利用者が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点からの特例措置を導入するなど、感染症・災害への対応力強化を図ることとしています。

なお、その他の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、当面の間は変更の予定はありません。変更を行う場合は改めて周知します

■新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(1.1版)

https://www.mhlw.go.jp/content/000721693.pdf

■特措法改正案:新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案

https://cdp-japan.jp/news/20210122_0562

■事務連絡 令和3年1月19 日

新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210120_3.pdf

新型コロナウイルス感染事例が発生した場合や感染リスクが高い者との接触による介護施設等の職員に生じる心身の負荷に対する支援を行うことを目的として、メンタルヘルス相談窓口を設置しました。また公益社団法人全国老人福祉施設協議会及び公益社団法人全国老人保健施設協会においても、メンタルヘルス相談窓口が設置されています。

■新型コロナウイルス医療機関向け情報

他にも出ていますので、必要な方は下記もご覧ください。

自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html

■厚労省事務 連絡1月18日令和3年度の指導監査について

2021年1月20日 日本医師会通知

令和3年度の指導監査について(添付ファイルをご覧ください)

添付は栗林が知人から日本医師会の通知と厚生労働省の事務連絡をいただきましたのでご紹介します。

記載されている主な内容は新型コロナ感染蔓延の状況であり、指導や監査の実施について以下のように特例扱いとするというものです。詳しくは添付のファイルをご覧ください。

指導は数値目標を設定して、件数を消化するものではなく、適正な保険請求を促す、教育的なものであり強制的に実施すべきものではありません。各地域の感染状況や医療機関の状況等に十分配慮するよう、医師会と厚生局で調整し、計画が達成できなくてもやむを得ないと厚労省と一致しています。

2、令和3年の指導等の開催については以下の通り(添付の2枚目も参照のこと)

①集団指導(医療機関の指定時、更新時、保険医の登録時、診療報酬の改定時) 実施するが資料を配布した場合や動画を配信した場合も実施したこととみなす。

②集団的個別指導 実施するが資料を配布した場合や動画を配信した場合も実施したこととみなす。

③個別指導 実施する。ただし高点数による個別指導は(集団的個別指導の翌年に点数が下がらない場合の個別指導)は実施しない。また病院に対しては緊急

を要する場合のみとし、実施する場合は病院外で行う。ただし支払基金等からの情報提供による指導は行われます。 ④監査 実施する。ただし病院に対しては緊急を要する場合のみとし、実施する場合は病院外で行う。

⑤適時調査 実地での調査は原則中止する。病院による届出施設基準の自主点検を行わせることで実施とみなす。コロナ終息後適時調査で変換事案が発生した場合の訴求は原則当該自主点検を行った時点までとする。

■事務連絡 令和3年1月19日

疑義解釈資料の送付について(その48)

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000722744.pdf

※認定看護師教育課程の研修、オンライン診療について掲載されています。

■令和3年第1回経済財政諮問会議

令和3年1月21日

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0121/agenda.html

(1)経済財政諮問会議の今年の検討課題

(2)中長期の経済財政に関する試算

(3)医療提供体制の確保に向けて

■令和3年1月20日付幹部名簿

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=O8O5YkexW3fAxWqpY


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