新型コロナウイルス感染症の患者に対する費用の請求事務について

https://www.mhlw.go.jp/content/000738815.pdf

今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和3年法律第5号）が令和3年2月3日に公布され、これに伴い、法の一部が改正され、同月13日から、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけについて「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更されることとなりましたが、新型コロナウイルス感染症の患者が法第37条第1項各号に掲げる医療を受けた場合の費用の請求事務において、実施機関（保健所）ごとに設定する受給者番号のうち、疾病番号については、当面の間は、従前のとおり新型コロナウイルス感染症については「7」で記載していただきますようお願いいたします。また、法第42条の規定に基づく療養費の支給についても同様の取扱いとし、「感染症法第42条の規定に基づく入院患者の療養費の支給について（※1）」（令和2年5月26日付け健感発0526第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に基づき、引き続き適切な運用をお願いいたします。

※上記に加えて

これらに伴い、新型コロナウイルス感染症対策に関する宿泊療養・自宅療養に関する以下の事務連絡について、所要の改正が行われています。

（1）令和2年8月6日付けでお示しした「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル（第4版）」について、別添1のとおり改訂し、第5版とする。

（2）令和2年8月7日付けでお示しした「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第4版）」について、別添2のとおり改訂し、第5版とする。

（3）令和2年8月7日付けでお示しした「「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて（その8）」について、別添3のとおり改訂し、「「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて（その9）」とする。

※具体的な内容につきましては

自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2021年

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00214.html

2月12日、10日の関連通知、事務連絡をご覧ください。また各都道府県等の取り扱いについては都道府県の窓口にご確認ください。

またその他の変更もございますので、2月10日の関連通知、事務連絡をご覧ください。

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）」に関するＱ＆Ａについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210212_2.pdf

今回の改正後の取り扱いがＱ＆Ａ形式で掲載されています。

疑義解釈資料の送付について（その55）

https://www.mhlw.go.jp/content/000739453.pdf

※SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出等に関する事務連絡です。

疑義解釈資料の送付について（その56）

https://www.mhlw.go.jp/content/000741971.pdf

※インフルエンザウイルスや新型コロナウイルスの検査についての事務連絡です。

緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について（周知依頼）

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210216_6.pdf

※職場での健康管理等について記載されています。

新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について

https://www.mhlw.go.jp/content/000739057.pdf

※新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和3年法律第5号）が令和3年2月13日に施行されたことに伴い、改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法により、都道府県の知事は、その区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、臨時の医療施設において医療を提供するものとされた。臨時の医療施設の取り扱いについての事務連絡です。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更について（周知）

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210215_13.pdf

新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について

https://www.mhlw.go.jp/content/000740121.pdf

※令和3年2月2日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」においても、「病床がひっ迫している場合」、その他の対処方針の変更が示されているが、基本的対処方針の変更も踏まえ、今般、これまで進めてきた医療提供体制の整備に当たっての考え方や取組等を改めて整理しました。

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」の周知について

https://www.mhlw.go.jp/content/000742296.pdf

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」

https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf

令和3年2月10日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16659.html

1．医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響について

2．オンライン資格確認等システムの普及状況等について

3．全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について（報告）

高齢者施設等における感染制御及び業務継続の支援のための都道府県における体制整備や人材確保等に係る支援について

https://www.mhlw.go.jp/content/000737597.pdf

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第18報）

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210216_8.pdf

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=U6u4FSVTAWtNWfjBY

（1）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について

（2）V-SYSについて

地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために地方公共団体が新たに診療所を一時的に開設する場合の医療法等の臨時的な取扱いについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210219_1.pdf

今般、地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために、地方公共団体が、体育館等の施設等を活用し、新たに診療所を一時的に開設する必要が生じる場合も見込まれることから、この場合の医療法等の臨時的な取扱いについて、下記のとおり定める

接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210217_1.pdf

医療従事者等に早期に接種する理由として、以下の点が重要であることを踏まえ、具体的な範囲を定めている。

・業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うことから、新型コロナウイルスへの曝露の機会が極めて多いこと

・従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要であること

令和3年2月11日

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html

第24回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが令和3年2月18日に開催されました。

「こびナビ」は新型コロナウイルス感染症や新型コロナウイルスワクチンに関する正確な情報を皆さんにお届けするプロジェクトです。一般の方向け、医療従事者向けの情報もあります。とてもわかりやすくできていると思います。ぜひ一度覗いてみてください。

https://covnavi.jp/

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_pfizer.html

令和3年2月15日

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00015.html

（1）新型コロナワクチンの副反応への対応について

（2）その他

「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/hukuhannou_houkoku/dl/210216-01.pdf

今般、当該臨時の予防接種が実施されることとなったことから、「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」（平成25年3月30日付け健発0330第3号・薬食発0330第1号厚生労働省健康局長、医薬食品局長連名通知）の一部を別紙のとおり改正することといたしました。

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=yzMqZmuz8pJJg65ZY

2月2日（火）の報道発表においてお知らせしたとおり、社会福祉協議会が行う個人向け緊急小口資金等の特例貸付について、緊急事態宣言の延長等に伴う経済的支援策として、総合支援資金の再貸付（※1）を全国で実施します。
　その実施時期については、2月19日（金）から全国の市区町村社会福祉協議会において申請の受付を開始する予定です。

※新型コロナウイルス医療機関向け情報は他にも出ています。必要な方は下記もご覧ください。

自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html

令和3年福島県沖を震源とする地震による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210215_7.pdf

令和3年福島県沖を震源とする地震による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210215_8.pdf

※これまでの災害時の医療と同様の扱いとなります。詳細は事務連絡をご確認ください。

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210217_3.pdf

※薬剤の新規収載と留意事項が掲載されています。

「医薬品、医療機器及び再生医療等製品の費用対効果評価に関する取扱いについて」の一部改正について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210215_9.pdf

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k2tyPjPrqsoR2_0BY

関連法令等の「集団的個別指導、個別指導の選定基準の概要」のところに

「令和3年度は、高点数保険医療機関等に該当する場合による個別指導は実施しない」

と明記されています。

令和3年2月12日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16686.html

1．人口100万人以上の構想区域に係る分析について

2．令和3年度以降の病床機能報告の実施について

3．地域における取組状況（重点支援区域）について

※掲載内容抜粋「なお、令和2年度病床機能報告では、新型コロナウイルス感染症対応下であるため、令和3年度病床機能報告における診療実績の報告の通年化を前提として、レセプト情報による診療実績の報告を求めていない。」

令和3年2月15日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16629.html

○議題

1．これまでの意見の整理

2．その他

○資料

・資料1これまでの意見の整理

○参考資料

・参考資料1薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会開催要綱

（別紙）薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会構成員名簿

・参考資料2関連法令等

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k2t41eWTwauNmcQBY

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k2t6EAZLdbOsXnMBY

東京都より、日本メドトロニック株式会社が下記の医療機器の自主回収に着手した旨の情報提供がなされましたので、お知らせいたします。

　一般的名称：大動脈用ステントグラフト
　販売名：Valiant Navion 胸部ステントグラフトシステム
　回収対象数量：5194個
　出荷時期：令和元年10月18日から令和3年2月9日まで