医療・看護・介護関連情報 2021年2月24日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■健感発0212第1号 令和3年2月12日(再掲)

新型コロナウイルス感染症の患者に対する費用の請求事務について

https://www.mhlw.go.jp/content/000738815.pdf

今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)が令和3年2月3日に公布され、これに伴い、法の一部が改正され、同月13日から、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけについて「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更されることとなりましたが、新型コロナウイルス感染症の患者が法第37 条第1項各号に掲げる医療を受けた場合の費用の請求事務において、実施機関(保健所)ごとに設定する受給者番号のうち、疾病番号については、当面の間は、従前のとおり新型コロナウイルス感染症については「7」で記載していただきますようお願いいたします。また、法第42 条の規定に基づく療養費の支給についても同様の取扱いとし、「感染症法第42 条の規定に基づく入院患者の療養費の支給について(※1)」(令和2年5月26日付け健感発0526第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知)に基づき、引き続き適切な運用をお願いいたします。

上記に加えて

これらに伴い、新型コロナウイルス感染症対策に関する宿泊療養・自宅療養に関する以下の事務連絡(マニュアル、留意事項、Q&A)について、所要の改正が行われています。

※上記を昨日お知らせしましたが、請求方法に変更があるのは「法第37 条第1項各号に掲げる医療を受けた場合の費用の請求事務(入院の場合の請求事務)」のようです。宿泊療養・自宅療養している患者の請求事務は変更なさそうですがマニュアルや留意事項の部分は大きく変更されています。

例えば、対象者から
①65歳以上の者
②呼吸器疾患を有する者
③②の者のほか、腎臓疾患、心臓疾患、血管疾患、糖尿病、高血圧症、肥満その他の事由により臓器等の機能が低下しているおそれがあると認められる者
④臓器の移植、免疫抑制剤、抗がん剤等の使用その他の事由により免疫の機能が低下しているおそれがあると認められる者
⑤妊婦
⑥現に当該感染症の症状を呈する者であって、当該症状が重度又は中等度であるもの
⑦⑥の者のほか、新型コロナウイルス感染症の症状等を総合的に勘案して、医師が入院させる必要があると認める者 が除かれる。


などが変更されるとおもいます。ただ主治医が①~⑧の患者であっても主治医が自宅等療養でよいと判断した場合は都道府県窓口(保健所等)と相談の上、自宅等療養もできるようです。

■事務連絡 令和3年2月19日

特定健康診査及び特定保健指導等における新型コロナウイルス感染症の感染予防の注意喚起について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210222_1.pdf

新型コロナウイルス感染症は糖尿病や高血圧症等の基礎疾患を有する方が重症化しやすいことが知られておりますので、特定健康診査及び特定保健指導等を実施する場においても、新型コロナウイルス感染症の更なる感染予防の取組を進めることが重要です。

つきましては、保険者等におかれては、例えば、特定健康診査及び特定保健指導の保健事業等の実施の際に、感染防止対策が重要です。新型コロナウイルス感染症に関する啓発資料、教育教材等を保険者等が配布していいます。

■事務連絡 令和3年2月22日

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた追加給付金の請求について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210222_8.pdf

令和2年5月21日から令和3年2月28日までの間に、新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延の影響により特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則(平成23年厚生労働省令第144号)第10条第2項第1号に掲げる医師の診断書(以下「診断書」という。)を提出できないときは、同項の規定にかかわらず、診断書を添付することなく、追加給付金の支給を請求することができることとしたところです。

※新型コロナウイルス医療機関向け情報は他にも出ています。必要な方は下記もご覧ください。

自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html

■事務連絡令和3年2月22日

疑義解釈資料の送付について(その57)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210222_7.pdf

※Nudix hydrolase 15(NUDT15)遺伝子多型についての情報です。

■事務連絡 令和3年2月22日

医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210222_6.pdf

有効性及び安全性の確認された医薬品(副作用報告義務期間又は再審査の終了した医薬品をいう。)が薬理作用に基づき処方された場合には、診療報酬明細書の医薬品の審査に当たり、学術的に正しく、また、全国統一的な対応が求められているところである。

これを踏まえ、今般、当該効能効果等の適応外使用の事例について、社会保険診療報酬支払基金が設置している「審査情報提供検討委員会」において検討が行われ、検討結果が取りまとめられたところである。厚生労働省としては、別添の検討結果は妥当適切なものと考えている。

※第24次の検討結果が追記され、ミドドリン塩酸塩、アザチオプリンの適応外使用が追加されてます

■事務連絡 令和3年2月19日

東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210222_3.pdf

利用者負担免除措置(利用者負担額軽減支援事業)に対する財政支援

○帰還困難区域及び上位所得層を除く旧避難指示区域等の被保険者(東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した者を含む。以下同じ。)に係る利用者負担免除措置(利用者負担額軽減支援事業)に対する財政支援については、令和4年2月28日まで延長する予定である。

■令和2年7月豪雨で被災された皆様の医療機関等での受診の際の負担が猶予、6月まで延長

知人からの情報提供です。事務連絡はないのですが、標記に関する免除期間が6月末まで延長されました。

これまで「財政支援」と「一部負担金等の取扱いについて」の事務連絡厚労省に確認したところ、今回以降、免除期間を延長する際には、財政支援の取扱いに係る事務連絡のみを発出することとし、一部負担金等の取扱いについての事務連絡(最終更新:(その8)・添付)の更新分の発出はしないそうです。

■経腸栄養分野の小口径コネクタ製品に係る旧規格製品の出荷期間の延長について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210222_4.pdf

※経腸栄養分野旧規格製品の出荷期間は、2022年11月末、その後、新規格製品への変更になるようです。新規格製品の新政党について記載されていますが、参考までにご覧ください。


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