医療・看護・介護関連情報 2021年4月12日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■事務連絡 令和3年4月6日

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その40)

https://www.mhlw.go.jp/content/000766044.pdf

※回復期リハビリテーション病棟とニコチン依存症管理料のコロナ特例の疑義解釈で す。

■事務連絡 令和3年4月6日

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その41)

https://www.mhlw.go.jp/content/000766125.pdf

新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置(以下、「重点 措置」という。)を実施すべき区域として公示された区域においても、8月31日事務連絡の1(2)①の対象医療機関等(※ア 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等)とみなすこととする。

■事務連絡 令和3年4月1日

「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」について

https://www.mhlw.go.jp/content/000764740.pdf

過去最大規模の新 規感染者数が生じた場合も十分に検査ができるよう、国及び自治体の連携のもと、概ね4月中を目途に検査体制整備計画を見直す」とされたところです。これを踏まえ、国と地方 公共団体の協働のもと、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の整備を進める観点 から、「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」を別添のとおり策定したので、これを参考として、本年5月以降の検査体制を点検の上、必要な検査体制の整備に取り組んでいただくようお願いいたします。

■事務連絡 令和3年4月1日

【重要】「新型コロナ患者等の入院受入医療機関への緊急支援(令和3年度)」のご案内について

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210402_12.pdf

感染者の増加により新型コロナ患者を受け入れる病床が一部の地域で逼迫している中で、さらに必要となる新型コロナ患者の病床と人員を確保するため、令和2年度の緊急支援に引き続き、新型コロナ患者の即応病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ対応を行う医療従事 者を支援して受入体制を強化するための補助を行います。

■事務連絡 令和3年4月5日

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置の実施に伴う周知依頼について(厚生労働省医政局地域医療計画課:R3.4.5)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210406_2.pdf

■事務連絡 令和3年4月5日

まん延防止等重点措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について

https://www.mhlw.go.jp/content/000765721.pdf

高齢者施設等の従事者等の検査に関しては、(中略)まん延防止等重点措置区域に指定された都道府県におかれましては、重点的検査における基本的な考え方を下記のとおりお示しいたしますので、これを踏まえて、新集中的実施計画の見直しも含めて、措置区域と連携の上、一層の取組を推進いただきますようお願いいたします

■厚生労働省発健0408第3号 令和3年4月8日

令和3年度(令和2年度からの繰越分)都道府県あて通知 発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業

https://www.mhlw.go.jp/content/000767192.pdf

標記について、別添「令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフ ルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業)交付要綱」により行うこととされ、令和3年4月1日から適用することとされたので通知する。

■事務連絡 令和3年4月9日

令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付 上乗せ補償保険加入支援事業について

https://www.mhlw.go.jp/content/000767745.pdf

新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療機関(以下「新型コロナ対応医療機関」という。)に勤務する医療資格者等が新型コロナウイルス感染症に感染して休業等する場合に労災給付の上乗せ補償を行い、医療資格者等の収入面の不安等を解消して離職防止等につなげ、新型コロナ対応医療機関の運営の安定を図ることを目的として、新型コロナ対応医療機関が加入する労災給付上乗せ補償保険(被用者の労災事故について政府労災保険の上乗せ補償等を行う保険)の保険料の一部を令和2年度事業として補助してきましたが、令和3年度においても補助することとしました

※上記の補助金等の申請書等は下記の4月8日・9日のところからご覧ください。

自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)2021年

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00214.html

■厚生労働省発医政0401第4号、厚生労働省発健0401第6号、厚生労働省発薬生0401第67号、令和3年4月1日

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の交付について(厚生労働事務次官:R3.4.1)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210402_1.pdf

■医政発0401、第8号健発0401第11号、薬生発0401第18号、令和3年4月1日

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について(厚生労働省医政局長:R3.4.1)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210402_2.pdf

■事務連絡 令和3年4月1日

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第1版)について(厚生労働省医政局医療経理室、健康局結核感染症課:R3.4.1)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210402_5.pdf

「令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第1版)」

※「令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 (医療分)に関する「通知」と「Q&A(第1版)」が出されています。

■事務連絡 令和3年4月1日

「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について(厚生労働省健康局結核感染症課:R3.4.1)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210402_6.pdf

「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」(令和2年6月16日付け厚生労働省健 康局結核感染症課事務連絡)について、別添のとおり改正し、令和3年4月1日から適用することとしたので通知する。

■事務連絡 令和3年4月5日

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第20報)【介護保険最新情報Vol.963】(厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課、老人保健課:R3.4.5)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210405_4.pdf

※通所系サービスの取り扱いについて掲載されています。

■第29回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和3年4月7日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html

■モデルナ社の新型コロナワクチンについて

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=B_8_ebDRfHkbjpeVY

■アストラゼネカ社の新型コロナワクチンについて

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=O8MDRYztQEUnsqqpY

※新型コロナウイルス医療機関向け情報は他にも出ています。必要な方は下記もご覧ください。

自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html

■事務連絡 令和3年4月2日

島根県松江市における大規模火災による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(厚生労働省保険局医療課:R3.4.2)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210405_1.pdf

■事務連絡 令和3年4月2日

島根県松江市における大規模火災に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(厚生労働省健康局総務課、がん・疾病対策課、結核感染症課、難病対策課、子ども家庭局母子健康保健課、社会・援護局保護課、援護企画課、援護・業務課、社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課:R3.4.2)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210405_2.pdf

※これまでの被災者の医療と同様の方法で支援されます。

■事務連絡 令和3年3月31日

保険医療機関等における被扶養者の資格確認等における留意点について(厚生労働省保険局医療課:R3.3.31)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210401_14.pdf

健康保険及び船員保険の高齢受給者証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証及び特定疾病療養受療証(以下「高齢受給者証等」という。)については、券面に「被保険者の被保険者等記号・番号」を記載することとしていることから、被扶養者が保険医療機関及び保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に提示した被保険者証と高齢受給者証等に記載された被保険者等記号・番号の枝番とが異なることとなります。このため、保険医療機関等において、資格確認を行う場合又は診療報酬及び調剤報酬の請求を行う場合には、「高齢受給者証等に記載された被保険者の被保険者等記号・番号」ではなく、「被保険者証に記載された被扶養者の被保険者等記号・番号」を用いていただくことが必要となります。

■事務連絡 令和3年3月31日

検査料の点数の取扱いについて(厚生労働省保険局医療課:R3.3.31)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210401_4.pdf

※組織因子経路インヒビター2(TFPI2)についてです。

■事務連絡 令和3年3月31日

疑義解釈資料の送付について(その62)(厚生労働省保険局医療課:R3.3.31)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210401_6.pdf

※夜間看護体制加算、看護職員夜間配置加算に関するもの、訪問看護指示書、リハビリテーション実施計画書の様式変更に伴う取り扱いについてです。

■事務連絡 令和3年3月31日

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正等について(厚生労働省保険局医療課:R3.3.31)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210401_5.pdf

※4月以降または10月以降も引き続き算定する場合に届出が必要なもの、訪問看護指示書、リハビリテーション実施計画書の様式変更等が掲載されています。

■保医発0331第3号 令和3年3月31日

医療機器の保険適用について(厚生労働省保険局医療課:R3.3.31)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210401_10.pdf

※令和3年4月1日から新たに保険適用となるものが掲載されています。

■事務連絡 令和3年3月31日

「特定保険医療材料の材料価格に関する留意事項について」の一部改正について(厚生労働省保険局医療課:R3.3.31)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210401_12.pdf

※「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項」がいくつか変更されています。

■事務連絡 令和3年3月31日

酸素の価格について(厚生労働省保険局医療課:R3.3.31)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210401_13.pdf

過疎地域、新過疎地域酸素価格に関するものです。

■健発0331第1号 令和3年3月31日

「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」の見直しについて(協力依頼)

https://www.hospital.or.jp/pdf/16_20210331_01.pdf

■肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業取扱いマニュアル(医療機関向け)

令和3年4月1日 厚生労働省健康局 がん・疾病対策課肝炎対策推進室

医療機関向け取扱いマニュアル

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000763067.pdf

※4月から、1月に出された事務連絡のように、以下の2点が変更され、取扱いマニュアルも出ています。

(1)通院治療の対象化について「分子標的薬を用いた化学療法」又は「肝動注化学療法」による通院治療を本事業の助成対象に追加します。

(2)対象月数の短縮について過去1年間で高額療養費の限度額を超えた月が4月目以降を助成対象としているものを3月目以降とします。

■令和3年3月31日 事務連絡

令和3年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルについて(厚生労働省医政局医事課政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室:R3.3.31)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210409_1.pdf

※令和3年度版マニュアルが公開されているURL等が紹介されています

■第14回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会

令和2年10月~12月の電話診療・オンライン診療の実績の検証について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17676.html

■老発0401第5号 令和3年4月1日

介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について(通知)【介護保険最新情報Vol.961】(厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課:R3.4.1)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210402_9.pdf

第1 改正政令の趣旨及び内容

1 介護保険法施行令の一部改正介護保険法施行令第1条の2の規定は、認知症は、アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患(特定の疾患に分類されないものを含み、せん妄、鬱病その他の厚生労働省令で定める精神疾患を除く。)による後天的な脳の障害により、日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態と定義することについて、規定したものであること。

この場合において、「特定の疾患に分類されないものを含み」とは、国際疾病分類第10版(ICD-10)等の整理も踏まえ、その認知症の原因となる原因疾患について、アルツハイマー病等の特定の診断名がつくものだけではなく、認知機能の低下は認められるが原因が「特定不能」のようなものも含み得ることについて、明確化したものであること。

2 健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部改正健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第3条の3の規定は、同令における認知症の定義について、第1の1と同様の改正を行うことについて、規定したものであること。

3 老人福祉法施行令について、所要の改正を行ったものであること。

■老認発0331第5号 令和3年3月31日

「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書の様式について」等の一部改正について【介護保険最新情報Vol.957】(厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課:R3.3.31)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210401_21.pdf

「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書の様式について」(平成11年12月8日老企発第31号)及び「介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書の様式について」(平成18年3月31日老振発第0331010号)について、以下のとおり一部改正いたします

■老発0401第19号 令和3年4月1日

介護給付費及び公負負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について(通知)【介護保険最新情報Vol.962】(厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、老人保健課:R3.4.1)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210402_10.pdf

第2 改正の内容

地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメント費を請求するための明細書中被保険者に係る区分に要介護者を追加する。

■老発0331第2号 令和3年3月31日

介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布について(通知)【介護保険最新情報Vol.960】(厚生労働省老健局介護保険計画課、認知症施策・地域介護推進課:R3.3.31)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210401_24.pdf

第1 改正の趣旨 令和3年度から5年度までの第8期介護保険事業計画に向けて、「介護保険制度の見直しに関する意見」(令和元年12月27日社会保障審議会介護保険部会)等を踏まえ、下記事項について必要な見直しを行うこととする。

・負担能力に応じた負担とする観点から、高額介護(予防)サービス費における一定年収以上の世帯の負担上限額及び特定入所者介護(予防)サービス費(以下「補足給付」という。)における食費の自己負担上限額等の見直しを行う。

・医療療養病床等から介護医療院等への転換に伴う各介護保険者への財政影響に鑑み、財政安定化基金による貸付金の償還期限を特例的に延長する。

・調整の精緻化を図る観点から、介護保険の調整交付金等における算定期間の前倒し等を行う。

※高額介護(予防)サービス費

医療保険の高額療養費制度における70歳以上の多数回該当の負担上限額に合わせ、現行の現役並み所得者のうち年収約770万円以上及び年収約1,160万円以上の者について、世帯の負担上限額を現行の44,400円から、それぞれ93,000円及び140,100円に引き上げられた。

■事務連絡 令和3年3月31日

「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書の様式について」等の一部改正について【介護保険最新情報Vol.957】(厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課:R3.3.31)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210401_21.pdf

介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書の様式に「介護予防サービス計画の作成を依頼(変更)する介護予防支援事業者が介護予防支援の提供にあたり、被 保険者の状況を把握する必要がある時は、要介護認定・要支援認定に係る調査内容、介護認定審査会による 判定結果・意見及び主治医意見書を当該介護予防支援事業者に必要な範囲で提示することに同意します。」という同意欄が追加、その他の変更についてです。

■事務連絡 令和3年4月5日

令和3年4月からの「科学的介護情報システム(LIFE)」の稼働等について【介護保険最新情報Vol.964】(厚生労働省老健局老人保健課:R3.4.5)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210406_3.pdf

※「科学的介護情報システム(LIFE)」の利用申請等について掲載されています。

■事務連絡 令和3年3月31日

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令の施行について(厚生労働省医政局総務課:R3.3.31)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210401_20.pdf

1 改正省令の趣旨 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「旧過疎法」という。)が令和3年3月末で期限を迎えることから、過疎地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するため、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「新過疎法」という。)が令和3年3月31日に公布された(令和3年4月1日施行)。

新過疎法の施行に伴い、次の厚生労働省関係省 令について条文中の「過疎地域自立促進特別措置法」を「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に改める等の改正を行う。 ・医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)

・国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令(昭和38年厚生省令第10号)

・地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則(平成元年厚生省令第34号)

・厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措 置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令(平成23年内閣府・厚生労働省令第9号)

■医政発0331第3号 令和3年3月31日

「医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件」の告示について(通知)(厚生労働省医政局長:R3.3.31)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210401_17.pdf

第1 改正の趣旨 医療法(昭和2 年法律第205号)第42条の2第1項に規定する社会医療法人(以下「社会医療法人」という。)の認定要件のうち救急医療等確保事業(※)に係る業務について、当該業務を行うための体制や当該業務の実績等に関し厚生労働大臣が定める基準に 適合していることを要件として規定しており、この「厚生労働大臣が定める基準」は、医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準(平成20年厚生労働省告示第119号)において定めている。

※救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療及び小児医療令和3年度税制改正の大綱において、社会医療法人の認定要件のうち救急医療等確保事業に係る業務の実績に係る要件について、特例的な認定要件を設けるとされたことに基づき、所要の改正を行うもの。

■医政発0331第67号 令和3年3月31日

「社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき要件(社会保険診等に係る収入金額が全収入の80/100を超えること)について」及び「オープン病院事業法人及び福祉病院事業法人が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件(社会保険診療等に係る収入金額が全収入の60/100(又は80/100)を超えること)について」(通知)(厚生労働省医政局長:R3.3.31)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210401_19.pdf

■「「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について」の通知発出について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17788.html

「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について

https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000763323.pdf

■令和3年度 介護医療院事例集

https://kaigoiryouin.mhlw.go.jp/assets/docs/kaigoiryouin_7.pdf

※いくつかの介護医療院の開設準備から現状が紹介されています

■財政制度分科会(令和3年4月7日開催)資料一覧

令和3年4月7日

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20210407zaiseia.html

1.議題

 新任委員紹介、新任委員より自己紹介

 麻生大臣より新体制へ挨拶

 分科会長互選、分科会長代理指名

 部会設置、構成及び部会長指名

 財政総論

 委員からのヒアリング

  ・「中長期試算の試算期間後の公債等残高対GDP比等について-土居丈朗委員

■厚生労働省 令和3年4月8日付幹部名簿

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/kanbumeibo/index.html

※老人保健課長に平子哲夫氏が就任されました。

■データヘルス計画に基づく保健事業の実態調査等事業

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17907.html

 平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、保険者に対し、データヘルス計画(※)を策定し、それに基づく保健事業の実施等を求めるとされたところです。

 これを受けて、国においても保険者が実施する加入者の健康の保持増進に資する取組が円滑に進むよう支援していくこととしています。

 厚生労働省では、令和2年度委託事業として、国民健康保険の保険者が策定しているデータヘルス計画の全体像及び個別の保健事業の実施状況等について把握するとともに、成果を出している保健事業の取組事例を調査し、保険者に情報提供することを目的として、データヘルス計画に基づく保健事業の実態調査を実施しました。

 この度、調査結果を報告書として取りまとめましたので、公表いたします。

※レセプト・健診情報等のデータ分析に基づき、効率的・効果的な保健事業をPDCAサイクルに沿って実施するための事業計画

報告書

情報提供資料

デスクリサーチ集計結果1

デスクリサーチ集計結果2

デスクリサーチ集計結果3

デスクリサーチ集計結果4

■事務連絡 令和3年4月6日

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210407_2.pdf

未承認のプログラム医療機器を使用した医療技術の先進医療における取扱いの周知について(厚生労働省保険局医療課:R3.4.6)

今般、疾病の診断・治療を目的とした様々な新しいプログラムの開発により、アプリや人工知能(AI)を使用したプログラム医療機器として薬事承認され、保険収載される事例が出てきているところである。一方で、未承認の医療機器を使用した医療技術については、保険収載前の段階であっても先進医療として保険外併用療養費制度の活用が可能であり、未承認のプログラム医療機器を使用した医療技術についても、同様の取扱いである。

■療養費の改定等について

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=uUGK47Ufn66ReZgrY

※柔道整復師の報酬等の改定について、上記のURLを開いて、下の方に進んだところに掲載されています


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