医療・看護・介護関連情報 2021年4月16日
『在宅医療 診療報酬点数算定ガイドブック』の著者・栗林令子さんからの情報です。
ご諒解のうえ,随時更新します。ご参考ください。

■事務連絡 令和3年4月12日

「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関 緊急支援事業の実施について」の改正について

https://www.mhlw.go.jp/content/000768191.pdf

■「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内

「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内(厚生労働省健康局結核感染症課:R.3.4.12改正)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210413_6.pdf

【交付申請書の提出期限:令和3年5月11日(必着)】とされています

令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関 緊急支援事業補助金に関するQ&A(4月12日)

https://www.mhlw.go.jp/content/000768195.pdf

■令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するQ&A(4月13日)

https://www.mhlw.go.jp/content/000768912.pdf

■事務連絡 令和3年4月13日

まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等に伴う周知依頼について(厚生労働省医政局地域医療計画課:R3.4.13)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210414_1.pdf

新型コロナウイルス感染症対策に関して、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に東京都、京都府及び沖縄県が追加されることを受け、下記1、2及び3について周知依頼がまいりました。貴団体におかれましては、傘下の団体等に対し周知等の御協力をお願いします。

1.まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等について(別添1)

2.テレワーク等の推進について(別添2)

3.3都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(別添3)

■第5回 新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会 資料

令和3年4月12日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17999.html

■新型コロナワクチンに係る自治体向け通知・事務連絡等

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=E-sVJmDqGvb7i26BY

※接種計画等が掲載されています

■コロナワクチンナビ|厚生労働省

https://v-sys.mhlw.go.jp/

 コロナワクチンナビは、新型コロナワクチンの接種会場を探したり、どうやって接種を受けるかなどの情報をご提供しています。

※新型コロナウイルス医療機関向け情報は他にも出ています。必要な方は下記もご覧ください。

自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html

■事務連絡 令和3年4月1日

不妊治療を受けやすい職場環境整備の支援及び働く女性の母性健康管理に関する周知への御協力について(依頼)(厚生労働省医政局総務課:R3.4.13)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210413_12.pdf

不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた支援を行うため、令和3年度に両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)を創設することとなりました。また、男女雇用機会均等法の規定に基づく母性健康管理措置(以下「母健措置」という。)の関係では、これまで周知等に御協力いただいてきたところですが、令和3年7月1日より、母性健康管理指導事項連絡カード(以下「母健カード」という。)の様式を変更することとなりました。この他、母健措置について広く認識いただくため新しくQ&Aを作成の上ホームページに掲載するとともに、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金(以下「母健助成金」という。)について、今般、要件等を変更した上で期限を延長することとしました。具体的な内容及びこれに伴う留意点については下記のとおりです

■「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」の見直しについて(協力依頼)の検索について

http://www.hospital.or.jp/pdf/16_20210331_01.pdf

日本病院会情報の新着情報の

3月31日 「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」の見直しについて(協力依頼)

を上記のURLからご覧ください。

■事務連絡 令和3年4月12日

医療機器の効率的な活用に係る取組の推進について(厚生労働省医政局地域医療計画課:R3.4.2)

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210413_11.pdf

医療法及び医師法の一部を改正する法律(平成30年法律第79号)が平成31年4月1日に施行し、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第1項に規定する医療計画に定める事項として「外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項(以下「外来医療計画」という。)」が追加されたことに伴い、「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」(平成31年3月29日付け医政地発0329第3号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知。以下「ガイドライン」という。)において、都道府県による医療機器の効率的な活用に係る計画の策定等をお示ししたところです。

ガイドラインにおいては、医療機関が医療機器を購入する場合は、当該医療機器の共同利用に係る計画(以下「共同利用計画」という。)を作成し、医療機器の協議の場において確認を行うこととし、共同利用を行わない場合については、その理由について協議の場で確認することとしていますが、今般の新型コロナウイルス感染症対策等のため、一部の都道府県においては外来医療計画に基づく医療機器の効率的な活用に係る取組の実施に遅れが生じていると承知しています。こうした現状に鑑み、当該取組について下記のとおりとしますので、内容を御了知の上、適切にご対応頂くようお願いします。

■令和3年第4回経済財政諮問会議

令和3年4月13日

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0413/agenda.html

(1)人材への投資(ヒューマン・ニューディール)

(2)デジタル化の加速

(3)共助の促進


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